政府が決定した２０１８年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを評価します。
　この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかなりません。
　また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかです。
　学校へのエアコン設置はこれまで、自治体が主体となって進めてきました。しかし、全国に約３８万ある公立小・中学校の教室のうち、半数近い約１７万教室が未設置です。設置率が１００％の自治体がある一方で、０％のところもあるなど自治体間の格差も拡大しています。
　設置が進まない主な理由として財政負担が重いことが挙げられています。しかし、子どもの命に関わる施策が自治体の財政力によって左右されることがあってはならず、国による後押しが不可欠です。
　今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来通り３分の１としますが、残る３分の２を全て地方債で充当できるようにします。そして、その返済金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものです。これにより地方の負担割合は４分の１程度に抑えられます。
　この夏から教室でエアコンを使えるようにするには、春休み中に工事を終える必要があります。
　さらに、普通教室のみならず、災害時の避難所とも活用される体育などへのエアコン設置を進めなくてはなりません。
　こうした公明党の小中学校へのエアコン設置への取り組みを動画にまとめました。