４月２９日、公明党の山口那津男代表は、兵庫県で参議院全国遊説の第一声を兵庫県内で行いました。フルバージョンの動画を掲載するとともにその要旨をご紹介します。

　先の統一地方選で公明党は１５６０人を当選させていただいた。心から感謝と御礼を申し上げたい。この勢いで夏の参院選に向かっていく。今回の参院選は、これからの日本の行く末を決める重要な選挙だ。公明党は選挙区で７人、比例区で６人以上の勝利をめざす。自公連立政権を強固にするため、自民党と力を合わせ、勝ち抜いていきたい。
　平成の時代が幕を閉じ、令和の時代が始まる。次の時代がどういう時代になるか。最大の課題は人口減少、少子高齢化をどう乗り越えていくかだ。それぞれの地域で子育てや医療、介護、生活支援などを充実させ、一人一人が個性を輝かせ、社会で活躍できる「共生社会」の構築が公明党の目標であり、時代の要請だ。
　人口減少、少子高齢化でも、経済力を保持していくには、科学技術の分野で新たな競争力を生み出し、観光などの成長の芽を育てなければならない。それには国際社会の安定と平和が大前提だ。対話によって協調できる国際社会が生まれなければならない。多国間協調の枠組みづくりを担うのは、政治が安定している日本であり、公明党がいる連立政権だ。
　地域に根を張り、生活者目線で小さな声を受け止め、政策で実現する公明党が連立政権にいるからこそ政権が安定している。公明党がいて良かったという政治を進めていく。
　「大衆とともに」の立党精神は今も息づいている。昨年展開した「１００万人訪問・調査」運動で寄せられた声は政策として実現しつつあるが、引き続き国会で訴えていきたい。
　例えば、子育て支援では今年１０月から幼児教育・保育の無償化、来年４月から大学など高等教育の無償化がスタートする。私立高校授業料も実質無償化となる。
　超高齢社会で重要なことは認知症施策だ。身近なところで気軽に相談ができる場所を設け、早く手を打つことができれば、進行を遅らせることもできる。こうした具体策を推進するための法案を提案しているのが公明党だ。成立へリーダーシップを発揮していく。
　日本は中小・小規模企業の基盤があるから成長を成し遂げることができた。課題は高齢化した経営者が次の世代にバトンタッチできるかだ。公明党が推進した事業承継税制の幅を広げ、これからの日本の活力を生み出したい。
　平成時代に災害が相次いだことを踏まえ、防災・減災を政治、社会の主流にしなければならない。被害を減らすための政策に先手を打っていく。特にタイムライン（防災行動計画）など日頃からの備えが重要だ。堤防強化や河川改修などの対策は大事だが、避難の仕方なども含めた取り組みが社会の主流になり、国際社会で日本が災害対策でリーダーシップを発揮する時代をつくっていきたい。