５月３日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催しました。山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の３原理はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えました。
■核廃絶、ＡＩ兵器の規制を
山口代表は、新天皇陛下が１日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語りました。
その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説しました。
また、「人権を著しく損なう戦争や核兵器の使用は絶対にやめさせなければならない」と主張。核保有国と非保有国の有識者らで構成する賢人会議が取りまとめた核軍縮への進め方に関する提言について、２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議に反映させるべきだとの考えを示し、「核保有国と非保有国を橋渡しし、合意点を見いだす責務を日本が担っている。核軍縮を一歩でも進めることが重要だ」と述べました。
一方、人工知能（ＡＩ）が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発規制について、公明党がいち早く政府に提言したことにも触れ、「人権を損なう大きな脅威から守る政策をわれわれは実行して、人権を保障していかなければならない」と訴えました。
人類普遍の「３原理」、新時代も政策論議通して深化
公明党が憲法記念日アピール2019/05/03
きょう、新元号「令和」の下で初めてとなる憲法記念日を迎えました。
令和に込められた願いである、平和が続き、国民一人一人が明日への希望をもって、誰もが個性を輝かすことができる時代となるよう、公明党は国民の皆さまと努力をしていく決意です。
現憲法下で初めて即位された上皇は、象徴天皇のあるべき姿を求め続けてこられました。その振る舞いを通して象徴天皇制は国民の間に定着いたしました。その上皇の生前退位による新天皇陛下のご即位と令和への改元を、国民とともに寿ぎたいと思います。
平成は、国際的には冷戦終結後の新秩序模索の時代であり、国内では連立政権の幕開けの時代となりました。外交上も内政上も困難な課題が次々と現れましたが、公明党は野党時代も与党時代も一貫して政策論議に責任ある態度で臨んできました。その政策判断の基礎に置いたのが日本国憲法です。
公明党は施行７２年となる日本国憲法を、戦後日本に民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、国際社会に貢献できる基盤をつくった優れた憲法として高く評価しています。とりわけ国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、「人類普遍の原理」というべきものであり、将来とも変えるべきではありません。
ただ憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、公明党は、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えです。公明党は令和の時代も３原理を現実の政策論議の中でさらに深化させていく決意です。
平成は大規模災害が相次ぎました。災害は人権を損なう現象であり、公明党は被災者に寄り添い、人権回復のために「人間の復興」をめざし、同時に、防災・減災を社会・政治の主流にしていきます。
一昨年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約は「核兵器は違法」との規範を初めて打ち立てました。公明党はこれを高く評価します。同時に、現実政治の中で核廃絶を実現するため、核兵器禁止条約を巡って対立する核保有国と非保有国の「橋渡し役」を日本政府が担うよう求めています。そのために、外務省が主催し、核保有国、非保有国双方の有識者からなる賢人会議が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の中で核軍縮を進めるよう求めていることを重視し、支援していく決意です。
殺人ロボットとも呼ばれ、世界で開発競争が進む人工知能（ＡＩ）搭載の自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制も重要なテーマになっています。非人道的兵器に反対する公明党は、他党に先駆けて政府に申し入れを行い、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の中で規制のための合意をまとめるよう求めています。
日本の安全保障については、３年前に施行された平和安全法制が憲法９条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にし、現下の厳しい安全保障環境の中でも隙間なく国民を守れる体制を構築しました。今は同法制の適切な運用を積み重ね、国民理解を広げることが大切だと考えます。
また、憲法改正の国民投票法に関しては、投票環境整備などの改正に向け、政党間で幅広い合意が得られるよう努力します。
公明党はこれからも国民と共に憲法について真剣に考えてまいります。２０１９年５月３日 公明党
