LGBTのイメージ
　茨城県は７月１日より、ＬＧＢＴのカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度を、全国の都道府県で初めて導入することを発表しました。同性カップルがパートナーだとする宣誓書を提出すると、県が受領証を発行する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせます。
　同性カップルは、日本では結婚が認められていませんが、この制度の導入によって、原則として家族しか入居できない県営住宅に同性カップルが申し込めたり、県立病院で本人に代わって同性のパートナーが手術に同意できるようになります。
　こうした制度は、東京の渋谷区や札幌市など全国の自治体で導入が進んでいますが、都道府県単位では、茨城県が全国で初めてになります。
　ＬＧＢＴなど性的マイノリティへの支援策は、３月議会に提案されましたが、県議会の最会派いばらき自民党などが議論がほとんど行われていないなどの理由で、早期実施に難色を示していました。大井川知事は、拙速を避け性的マイノリティへの支援策勉強会を設置。４月から６月にかけて４回開催しました。この勉強会が、性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策に関する報告書をとりまとめ県に提出しました。
　この報告書では、県が独自にできる施策を、実態調査、教育・啓発、環境整備・支援策の３つの項目で取りまとめました。県では、この勉強会の報告書を踏まえて、項目ごとに「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策についてまとめ、早期に実施することになりました。
　「いばらきパートナーシップ宣誓制度」は、都道府県レベルでは初めての取り組みとなります。この制度は、婚姻制度とは異なることを明確にした上で、一方、または双方が性的マイノリティの方が互いをパートナーとして、相互の協力により継続的に生活を共にしている、または共にすることを約束した旨を宣誓していただくものです。具体的には、二人そろって宣誓書等を県に提出いただき、県では、宣誓書の写し、受領証、受領カードを交付します。要件としては、双方が成年で配偶者がいないこと、近親者でなく、双方以外にパートナーシップの関係がないこと、県内居住などととなっています。
　受領証を県営住宅の申し込みに利用するほか、県立中央病院での手術の同意などの際にも利用できるようにします。また、今後、市町村やそのほか関係団体に協力を得ながら、受領証の利用先の拡大を図っていきます。

　受領証の交付までの手続き流れは、まずは事前相談として、電話やメール等で要件、必要書類等の確認のほか、宣誓日の日程調整を行います。次に、事前に予約した日に二人でそろってパートナーシップ宣誓書等を提出します。提出書類としては、宣誓書、要件確認書、また、添付書類としては、住民票の写しと独身証明書が必要です。当日は本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証が必要です。書類等に不備がなく、宣誓が適当と認められる場合は、事前に日程調整した日に宣誓書の写し等を交付します。宣誓書の写しには、Ａ４サイズの受領証、またはカードサイズの受領カードのいずれか、または両方を交付いたします。受領証、または受領カードは、二人に１枚ずつ交付する予定です。
　「パートナーシップ宣誓制度」導入を急いだ理由を大井川知事は、「差別や偏見といった人権侵害に関わる問題であるため、一刻も早く導入するメリットが大きいと判断した」と話しました。
　制度導入に事実上反対した県議会自民党に対して、大井川知事は県議会の議決が不要な要綱で「パートナーシップ宣誓制度」を実施することとなりました。知事が県民世論や県議会の中でもＬＧＢＴ支援に積極的だった公明党、県民フォ−ラムなどの追い風を受けて、自民党を押し切った形となりました。