参院選で日本共産党は「マクロ経済スライドで、国民年金が月２万円減らされる」と喧伝しています。これは、国民の年金への不安を煽るための荒唐無稽のデマ宣伝です。
- 共産党が言う、年金制度のマクロ経済スライドで「基礎年金の月２万円削減」は、政府の試算をねじ曲げたデタラメな計算です。物価が上昇と年金の受取額は連動しています。例えば、物価が１％上がったら、年金も１％上がるのが原則です。しかし、少子高齢化でお年寄りを支える働き手が減少する中では、年金の受取額にも一定の制限を掛ける必要があり、物価上昇分より年金額の上昇を低く抑える仕組みを導入しました。これが「マクロ経済スライド」です。したがって、マクロ経済スライドは、年金額を低くする仕組みではありません。マクロ経済スライドで「基礎年金の月２万円削減」との表現そのものが、全くの誤った表現です。
- 政府の試算では、マクロ経済スライドの調整が終わる２０４３年度以降、国民年金（夫婦２人分）の所得代替率（年金受取額が現役時代の所得の何％かを示した数字）が、２０１４年度の３６.８％から３割減の２６％程度になると推計しています。これをもって共産党は、現在は１人当たり月約６万５０００円の基礎年金が、３割減の４万５０００円となり、「２万円減る」と主張ししてます。これは、悪意に満ちたデッチ上げの計算です。所得代替率２６％は、あくまでも、２０１４年度よりも増えていることが前提の「２０４３年度の現役世代の賃金」に対する比率です。一方、共産党の言う「２万円減る」とは、この「２６％」を、単純に「２０１４年度の賃金」に掛けて、３割減ると悪宣伝しています。つまり、対応していない数字を掛け合わせた、めちゃくちゃな計算です。政府は年金の見通しについて、現役世代の賃金の方が伸びていくことで所得代替率は下がるものの、賃金・物価の上昇に伴って給付額そのものは今よりも増えるとしています。
- ２０４３年度の基礎年金については、給付額は現在より増えますが、物価の上昇に伴う増額を差し引いて１４年度の物価に直した額は、月約６万３０００円になると推計していますので、基礎年金の実質的な価値は現在とほぼ変わらないと見込んでいます。
- 選挙目当てに、都合のよい数字だけをつまみ食いして国民を惑わし、不安をあおる共産党のデマ宣伝に、だまされてはいけません。
安倍晋三首相が7月１１日、福岡で行った街頭演説では、年金問題について次のように語っています。
- 参院選では年金が大きなテーマだ。野党は財源などで具体的な提案をせずに不安ばかりをあおっている。年金は老後の生活を支える大切な柱だ。負担を増やさずに年金額を増やす“打ち出の小づち”はない。自民党、公明党は、しっかりと財源を確保して、生活が厳しい方に光を当てていく。例えば、今年１０月からは消費税を活用して低年金の方に年最大６万円の給付を行う。所得の低い高齢者の介護保険料の負担を軽くする。こうした政策を主張するのは、いつも公明党だ。
- 若い人にも、人口が減っていく中、十分な年金がもらえるのか不安があると思う。ただ、政策によっては年金額を増やしていくことができる。この６年半、自公政権が進めてきた経済政策によって、３８０万人以上の雇用、つまり年金の支え手が増えた。減っていくと思われた年金保険料の収入も増えた。また、６年間で最高水準の賃上げが実現した。その結果、４月から年金額を増やすことができた。
- 年金積立金は、一部を株式で運用している。民主党政権時代、株価は１万円を大きく割り込んでいたが、今は２万円を超えている。その結果、６年間で運用益は５３兆円も出た。民主党政権時代の１３倍もの額だ。強い経済をつくっていけば、年金額を増やすことができ、若い人が安心できる年金制度をしっかりと守ることができる。
