9月5日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男議員が登壇。2025年問題、2035年問題について、大井川和彦知事に質問しました。
2025年問題とは、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、3人に1人が65歳以上となる世界でも類を見ない超高齢社会です。2035年を展望すると、茨城県は、人口の2・8人に1人が65歳以上、4・6人に一人が75歳以上、高齢者と生産年齢人口の比率は1対1・5にあります。出産や子育ての中心となる20歳から39歳の女性の人口は21万人と総人口の8・4%に留まり、2015年比28・4%もの減少と予測されます。
大井川知事の登場は、本県における人口減少への強い危機感や、「これからの10年が極めで重要」との訴えが、県民の「変革して欲しい」との民意の現れであったことは間違いありません。
また、いじめ廃絶への取り組みとSNS相談窓口の充実についての質問に対して、大井川知事は、「SNSは、子どもたちにとって身近なコミュニケーションツールであり、電話に比べ相談のハードルが低いとされている。県では、電話相談やメール相談とは別に、8月、新たにSNSを活用した相談窓口を開設した。9月1日現在で566件の相談が寄せられた。今後は、相談者や相談内容の傾向などを分析し、来年度に向けて開設時期・開設期間などの見直しを含め、事業の改善を検討していきたいと考えている」と、答弁しました。