９月５日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男議員が登壇。２０２５年問題、２０３５年問題について、大井川和彦知事に質問しました。
　２０２５年問題とは、「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者になり、３人に１人が６５歳以上となる世界でも類を見ない超高齢社会です。２０３５年を展望すると、茨城県は、人口の２・８人に１人が６５歳以上、４・６人に一人が７５歳以上、高齢者と生産年齢人口の比率は１対１・５にあります。出産や子育ての中心となる２０歳から３９歳の女性の人口は２１万人と総人口の８・４％に留まり、２０１５年比２８・４％もの減少と予測されます。
　大井川知事の登場は、本県における人口減少への強い危機感や、「これからの１０年が極めで重要」との訴えが、県民の「変革して欲しい」との民意の現れであったことは間違いありません。

　また、いじめ廃絶への取り組みとＳＮＳ相談窓口の充実についての質問に対して、大井川知事は、「ＳＮＳは、子どもたちにとって身近なコミュニケーションツールであり、電話に比べ相談のハードルが低いとされている。県では、電話相談やメール相談とは別に、８月、新たにＳＮＳを活用した相談窓口を開設した。９月１日現在で５６６件の相談が寄せられた。今後は、相談者や相談内容の傾向などを分析し、来年度に向けて開設時期・開設期間などの見直しを含め、事業の改善を検討していきたいと考えている」と、答弁しました。