国は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度を拡充し、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
茨城県では、６月２４日現在で、「緊急小口資金」に９,０６２件の申請があり、その内７,４１１件（８１.８％）の貸付が認められました。金額ベースでは１６億５０６４万円の申請で１３億２７９８万円余りが認められました。平均で１７万９１８６円です。一方、「総合支援資金」は、３,８２８件の申請で、２,４３４件（６３.６％）が認められました。金額では、２０億９３３万円の申請で１２億７,９７９万円が認められました。
当面の生活費を確保したい場合に、無利子・保証人不要で最大２０万円まで借りられます。据置期間は１年以内に、返済も２年以内と拡大されています。
申込先は、市町村の社会福祉協議会、またはお住まいの都道府県内の労働金庫、郵便局でも申請ができます。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受け、 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります）には、「総合支援資金」の貸付制度が設けられました。貸付上限額は二人以上の世帯で月２０万円以内（単身は月１５万円以内）、貸付期間は原則３月以内です。最大で６０万円の借入ができることになります。
今回の特例措置では、新たに償還時（返済時）になお所得の減少が続く住民税非課税世帯には、償還（返済）を免除することができることになっています。
参考：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（日本語）https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf
