公明党が強く推進／経産省６月２９日から申請受け付け
梶山弘志経済産業相は６月２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げなどが半減した中小企業などの法人に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支払う「持続化給付金」の対象拡大に関し、２９日から申請を受け付けると発表しました。
収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年１〜３月に創業した企業が新たに対象となります。国会質問などを通じた公明党の訴えが結実しました。
具体的には、確定申告の際に主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していたフリーランスなど個人事業主について、今年いずれか１カ月の収入が昨年の月平均収入と比べて５０％以上減少していれば、最大１００万円を受給できます。
申請時には、２０１９年分の確定申告書や減収月の収入額を示した売上台帳のほか、雇用契約ではない業務委託契約などの事業活動による収入であることを示す書類、国民健康保険証や本人確認書類の写しなどの提出が必要になります。
一方、新型コロナの影響が拡大するまでの今年１〜３月に創業した事業者については、４月以降の任意の１カ月の収入が、創業月から３月の月平均収入と比べて５０％以上減少していれば対象となります。創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士による証明が必要となります。
申請は、オンライン申請を基本としているが、パソコンに不慣れな事業者もいることから、政府が全国に設置した「申請サポート会場」でも申請できます。
参考：持続化給付金のＨＰhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/
