日本共産党本部
 9月10日のTBS番組に出演した八代英輝弁護士は、「志位(和夫)委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言っていたが、共産党は『暴力的な革命』を党の要綱として廃止していない」と発言しました。
 これに対して日本共産党は強く抗議。TBSは「共産党の綱領には(暴力革命の)記載がなく、発言は誤りでした」とのコメントを出しました。
 さらに13日、TBS「ひるおび!」では、TBSの江藤愛アナウンサーが「先週の放送で野党共闘のテーマを扱っている際に日本共産党について『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びいたします」と謝罪。八代弁護士は「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方ですね、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。テレビで発言する者として今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と話しました。
 共産党の「暴力的な革命」の方針は、党の綱領に書かれていないだけであって、現在も共産党で堅持されているというのが政府も含めた一般的な認識です。今年、6月11日に閣議決定された政府答弁書では、共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と明記しています。
 共産党が1951年綱領などに基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こした」(公安調査庁)ことは歴史的事実です。その後、武装闘争戦術を自己批判したものの「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている」(公安調査庁)。
 これらに照らせば、八代氏の発言の趣旨に誤りは全くありません。なのに、共産党は「許されないフェイク(うそ)だ」(9月10日田村智子副委員長)など、過剰なまでに反撃しています。
 共産党にとっては、立憲民主党などとの野党共闘を通じた政権参画をめざしており、共産党の“暴力革命体質”を認定した政府の見解を覆し、党への警戒心を和らげることに躍起だからです。ゆえに、志位委員長は10日、「どんな場合でも、平和的・合法的に社会変革の事業を進めるということが、日本共産党の一貫した立場です」と強調しています。
 しかし、共産党の現在の綱領に引き継がれている党路線を定めた元議長の宮本顕治氏による「日本革命の展望」には、「革命への移行が平和的な手段でおこなわれるように努力するが、それが平和的となるか非平和的になるかは結局敵の出方によるということは……マルクス・レーニン主義の革命論の重要原則」と明記されています。
 だからこそ、志位氏は8日に「敵の出方論」という「表現は使わない」と語りましたが、それ自体を廃棄するとは明言出来なかったのでしょう。志位委員長をはじめ共産党幹部らが党の本質を隠そうと展開する口八丁手八丁の“フェイク”に、だまされてはいけません。

【参考資料:令和3年6月11日に閣議決定された鈴木宗男議員の質問趣意書に対する政府答弁】
 日本共産党は、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第4条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。

【参考資料:共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解/公安調査庁】
 共産党は、第5回全国協議会(昭和26年<1951年>)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。
 その後、共産党は、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています。
 こうしたことに鑑み、当庁は、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

【参考資料:暴力革命の方針を堅持する日本共産党/警察庁の「警備警察50年」より】
 日本共産党は、2012年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
 引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
 改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
 このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。