９月２１日、公明党は次期衆院選向け重点政策のとして、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表しました。
出産育児一時金の５０万円への増額。安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの医療費無償化をめざすとしています。
また、２２日には重点政策の第２弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表しました。
さらに２４日、次期衆院選向け重点政策の第３弾として、感染症に強い日本を築くため、３回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表しました。
コロナ禍で一番経済的な影響を受けているのは子育て世代です。限られた財源の中で、未来世代への投資を行う「１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付」は有効な政策です。
また、出産一時金を５０万円への引き上げや医療費の無料化１８歳未満に拡大するなどの施策は、是非実現してもらいたいと思います。
重点政策の第２弾に搭載されたマイナポイントの普及策は、新規の新規申請者だけではなく既存のマイナンバー取得者も対象にしてほしいと思います。折角、いち早く国の政策に協力した方からの不公平感を払拭する必要があります。
地味な政策ですが、高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開するとの政策は、とても重要です。
【重点政策発表の目的】
■９月２９日に自民党の新総裁が決まる。１０月４日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。
【未来応援給付】
■コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。
■（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。
■（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。
【子育て応援トータルプランの策定】
■第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。
【子育て応援トータルプランの具体策】
■子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。
■０〜２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。
■�〕鳥�教育・保育�∋篶�高�Ｂ膤悗覆氷眦�教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。
【新マイナポイント、デジタル化】
■デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば２万円をチャージ（入金）した場合は５０００円分のポイントが付与されている。今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ（誘因）をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。
■“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。
【グリーン化】
■グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。
■公明党の主張で創設された２兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。
【人への投資】
■人への投資として（女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける）「女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを（再就職などで）救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。
■月１０万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。
【観光産業の復興】
■観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）」を実施したい。
■特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。
【ワクチン・治療薬の開発・実用化】
■新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。
■患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬（飲み薬）も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。
【医療提供体制の再構築】
■医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。
■第５波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。
■感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。
【検査体制の拡充・強化】
■感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。現在１日３３万件のＰＣＲ検査能力を大幅に拡充し、１００万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。
■新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。
■９月２９日に自民党の新総裁が決まる。１０月４日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。
【未来応援給付】
■コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。
■（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。
■（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。
【子育て応援トータルプランの策定】
■第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。
【子育て応援トータルプランの具体策】
■子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。
■０〜２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。
■�〕鳥�教育・保育�∋篶�高�Ｂ膤悗覆氷眦�教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。
【新マイナポイント、デジタル化】
■デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば２万円をチャージ（入金）した場合は５０００円分のポイントが付与されている。今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ（誘因）をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。
■“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。
【グリーン化】
■グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。
■公明党の主張で創設された２兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。
【人への投資】
■人への投資として（女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける）「女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを（再就職などで）救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。
■月１０万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。
【観光産業の復興】
■観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）」を実施したい。
■特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。
【ワクチン・治療薬の開発・実用化】
■新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。
■患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬（飲み薬）も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。
【医療提供体制の再構築】
■医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。
■第５波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。
■感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。
【検査体制の拡充・強化】
■感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。現在１日３３万件のＰＣＲ検査能力を大幅に拡充し、１００万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。
■新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。
