子育て世帯応援臨時特別給付金
　１８歳以下への１０万円相当の給付金（子育て世帯応援臨時特別給付金）について、茨城県内の市町村の給付状況をまとめました。
　年内に全額現金での一括給付を行う自治体は２９市町村。１７日県内最速で５万円を支給した水戸市は、２度目の給付を２７日に行うことを決定。年内に支給対象者に支給する自治体は、４４市町村中３０市町村に上り、全体の３分の２が年内支給を完了することになりました。
　残り１４市町村は、年内に５万円を支給し、年明け速やかに２回目の５万円を現金で支給するとしています。
　２回目をクーポン券で支給すると決めた市町村はありません。

年内に１０万円を一括現金支給（２９市町村）
土浦市、結城市、龍ケ崎市、常陸太田市、北茨城市牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、 八千代町、五霞町、境町、利根町

年内に５万円づつ２回に分けて現金支給（１市）
水戸市

年内に５万円、年明けに５万円を現金で支給（１４市）
日立市、古河市、石岡市、下妻市、常総市、高萩市、笠間市、取手市、ひたちなか市、坂東市、稲敷市、神栖市、行方市、鉾田市
　そもそもこの「子育て支援家庭特別臨時給付金」は、公明党が衆院選の公約であった「子ども未来応援給付」が淵源です。
　衆院選告示日（１０月１９日）付けの公明新聞の社説には「日本再生に向けた柱の一つとして、衆院選重点政策で「子育て・教育を国家戦略に」と提案している。誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに国を挙げて取り組むことが、日本の未来にとって重要である。具体策の第一に掲げているのが、０歳から高校３年生まで１人一律１０万円相当を支援する「未来応援給付」だ。コロナ禍の長期化による臨時休校や学校行事の中止などで、子どもや保護者の精神的、経済的な負担が重くなっている。子どもたちを社会全体で応援し、未来に対して希望を持てるようにしたい。他党も、さまざまな給付制度を提案しており、バラマキ合戦との批判もある。しかし、未来応援給付は今年度に繰り越している予算などを活用して財源を確保し、給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」（若新雄純・慶応義塾大学特任准教授）と評価の声がある。決してバラマキではない」と述べられています。
　衆院選後、自民党との協議の中で、所得制限が９６０万円と決められ、原則２回に分けて現金５万円と５万円分のクーポンとして支給されることになりました。
　しかし、クーポンの発行経費が９６７億円の巨費が見込まれることや、実際に事務を行う市町村の負担が大きいことなどから、地方自治体から支給方法について、自治体の裁量に任せるよう強い要望が寄せられました。
　岸田首相も、１２月８日の衆院本会議で「自治体の実情に応じて現金給付での対応も可能とする」と自治体の判断を重視する姿勢を明確にしました。
　この結果、茨城県内では４４市町村中３０市町村が現金での給付を決定し、他の１４市も年明けの現金支給を決めています。
　「現場の負担を軽く一刻も早く、子どものいる家庭を支援すべき」という公明党の主張が、結果的に実現した事になりました。