９月２３日に開催された「水害後に活用できる制度・家屋への対応説明会」の模様をアップしました。
長岡科学技術大学の木村悟隆准教授の“「もらえる」お金【応急修理制度】”のお話しの一部です。
応急修理制度は、仕組みが煩雑で、申し込みや業者との打ち合わせなど面倒なことは事実ですが、「半壊」の場合工事費として７０万６千円を市が負担してくれる被災者にはありがたい制度です。
是非、動画を確認して、日立市や高萩市、北茨城市に相談して下さい。
「水害後に活用できる制度・家屋への対応説明会」
主催：高萩ライオンズクラブ
後援：高萩市社会福祉協議会
協力：一般社団法人高萩青年会議所、ＤＰＬＳＪＡＰＮ、風組関東、チームエース、震災がつなぐ全国ネットワーク、上野工務店、高萩ホテルクレスト、高久塾・高久ＰＣスクール
動画撮影・制作：一般社団法人地方創生戦略研究所
９月２３日、台風１３号に伴う大雨の影響で被災した住民を対象に、公的支援制度などを紹介する説明会が、茨城県高萩市下手綱の松岡地区公民館などで開かれ、専門家らが生活再建へ向けた支援策を解説しました。
松岡地区の説明会には約６０人が参加。災害時の公的支援に詳しい長岡技術科学大の木村悟隆准教授が講師を務めました。
木村准教授は「保険や税金の減免に必要になる」として、家屋や家財道具の写真撮影、復旧作業で購入した商品のレシートを保管するよう勧めました。また、罹災(りさい)証明書の内容に不服がある場合は無料で再調査が依頼できることを挙げ、「被災者の権利。自治体に確認して」と呼びかけました。
トイレなど生活に必要不可欠な設備の修理費用を自治体が業者に直接支払う「応急修理制度」については、「被災者が先に払った場合は対象外」と注意喚起しました。
このほか、住民税や固定資産税、大学の授業料についても減免の可能性があり、自治体や大学のホームページを確認するよう促しました。
