公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の横山信一本部長代理(参院議員)は4月3日、石川県七尾市能登島でコンテナ型の移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用した仮設住宅を視察した。党石川県本部の谷内律夫代表(県議)、江曽ゆかり市議が同行した。
4日から入居が始まる40戸のうち、1戸はバリアフリー対応のもので、一行は室内のスロープなどを確認した。一般社団法人「日本ムービングハウス協会」の佐々木信博理事長は住宅の特長について「迅速に設置できて、気密性・遮音性に優れ、木もふんだんに使っている」と説明。さらなる普及に向けて、移動式住宅建設への補助などを求めた。横山氏は「居住性の高いムービングハウスの活用を後押ししたい」と語った。
(公明新聞4月4日付け一面)