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　損保会社がすでに実用化している、スマートフォンを活用した水害時の被害度認定を、行政も活用しスピードアップしようとする体制が整ってきました。
　東京海上日動火災保険はスマホを使って床上浸水した壁とペットボトルを同時に撮影すると、浸水高を自動計測するアプリケーションを導入しています。
　あいおいニッセイ同和損害保険もペットボトルと壁の画像からスマホで被害を申告するツールを採用しました。
　水災被害は広域化・激甚化しており、各社とも簡単なツールによる被害申告で、保険金支払いの期間を短縮したい考えです。
　東京海上のシステムは、アプリの手順に従って壁とペットボトルの画像を撮影すると、人工知能（ＡＩ）が浸水高を示します。
　通常は鑑定人が現地調査をして被害状況を把握しますが、大規模災害時には鑑定人が不足し、現地調査が遅くなる場合があります。契約者が自ら申告できる体制を整え、保険金支払いの迅速化につなげています。
　あいおいニッセイ同和損保はスマホのチャット形式で契約者とやりとりし、被災した画像を送れるツールを取り入れた。同じＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険が２０２１年度に導入したツールを活用しています。
　三井住友海上によると、チャット形式は２１年度に平均で約２週間、従来手法より保険金の支払い期間を短縮できたとしている。中には被災の連絡をもらった当日に支払い手続きが完了し、２日後に入金した例もあると報道されています。
　2024年６月に見直された内閣府の内水氾濫等による被害認定では、スマホアプリによる測定も明示的に認めています。
　あとは、実際に現場で被災自治体がこうしたシステムを活用できるかが問題です。