２０２４年総選挙の結果、大きくクローズアップされた『１０３万円の壁』問題。国民民主党の大躍進のキーワードとして注目され、政府与党も１０３万円の壁是正に向けて、大きく舵を取ろうとしています。
政府は、社会保障の壁である１０６万円と１３０万円の壁に対して、２０２３年１０月から「年収の壁・支援パッケージ」という政策がスタートをスタートさせています。
ここで、もう一度「年収の壁」の６つの壁を整理して、今なぜ国民民主党は『１０３万円の壁』に壁を強調するのか考えてみたいと思います。
本来、年収が増えれば税金や社会保険料の負担も増えます。しかし、国は所得の低い方への富の再配分機能として、一定以下の所得に対して、税金や社会保険料を徴収しない制度を作っています。この仕組みを「控除」といいます。
所得が増えることによって、この控除する金額（控除限度額）を超えると、税や社会保険料の負担が生じることにより、手取り額が減少します。この年収のボーダーラインを「壁」と表現しています。換言すれば、年収の壁を超えなければ、税金や社会保険料の負担が低く（またはゼロに）なります。
年収の壁には、「税制上の壁」と「社会保険上の壁」の２種類があります。
「税制上」の年収の壁：税制上の年収の壁には、１００万円・１０３万円・１５０万円・２０１万円の４つがあります。これらの年収を超えると、税金の負担が増えることになり手取り額が減少します。年収の壁にかかわる税金としては、主に所得税と住民税です。
「社会保険上」の年収の壁：社会保険上の年収の壁には、１０６万円と１３０万円の2つがあります。これらの年収を超えると社会保険料の負担が増え、手取り額が減少します。
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パートやアルバイトで給与収入がある人は、年収１００万円以下なら住民税も所得税もかからないため、年収が増えるほど手取り額が増えます。しかし、年収１００万円を超えると住民税の負担が生じることから、手取り額が減少する可能性があります。
住民税とは、住所がある地域の都道府県・市区町村に支払う税金のことです。前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」を合計して計算します。
私は茨城県の日立市に住んでいます。年収１０２万円の場合で計算すると以下のようになります。
＜所得割＞
年収１０２万円−給与所得控除５５万円−住民税の基礎控除４３万円＝４万円
４万円×住民税の税率１０％＝４０００円
※茨城県の所得割の標準税率は市町村民税は６％、県民税が４％の計１０％です。
＜均等割＞茨城県民の場合
市町村民税３０００円＋県民税２０００円＋森林湖沼環境税１０００円（県税）＋森林環境税１０００円（国税）＝７０００円
【個人住民税】
所得割４０００円＋均等割７０００円＝住民税１１０００円
上記の計算により、年収１０２万円から住民税１１０００円を引いた１００万９０００円が手取り額となります。結果的に所得は２万円増えたのに手取りは９０００円しか増えません。
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年収が１０３万円を超えると、所得税が課税されます。そのため、１０３万円までは年収が増えるほど手取り額も増えますが、年収１０３万円を超えると所得税の負担が生じて、手取り額が減少します。
所得税について、年収１０５万円の事例で計算してみると、以下のようになります。
年収１０５万円−給与所得控除５５万円−所得税の基礎控除４８万円＝２万円
２万円×所得税の税率５％＝所得税１０００円
年収が１０３万円を超えて１０５万円になった場合、１０００円の所得税が発生し、手取り額が１０４万９０００円となります。
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以下の要件を満たすパートやアルバイトの人は社会保険の加入義務が生じるため、社会保険料がかかります。
・勤務先の従業員数が１０１人以上
・週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満
・勤務期間が２ヵ月を超える見込み
・学生ではない
・賃金が月額８万８０００円以上（年収１０５万６０００円：年収１０６万円）
健康保険料１０.０%＋介護保険料１.８２%＋厚生年金保険料１８.３%＝社会保険料３０.１２%
１０６万円×社会保険料３０.１２%＝約３１万９２７２円
※介護保険料は、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者の方が支払い対象です。
社会保険料は従業員と勤務先で半額ずつ負担するため、約３２万円の半分の約１６万円が従業員の社会保険料となります。
住民税と所得税、そして社会保険料を引いた額が手取り額です。
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年収１３０万円を超えると、家族の扶養から外れます。そもそも扶養とは、親族から経済的な援助を受けることです。扶養から外れるということは、自身で国民健康保険や勤務先の社会保険に加入する義務が生じることになります。
月収に換算すると約１０万８３３３円が目安となります。
なお、１３０万円の壁には交通費も含まれるため、１０６万円の壁とは計算分母が異なります。
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自身の年収が１５０万円を超えると、家族の配偶者控除が減少するため、結果的に一家の所得税・住民税の負担が増えます。
たとえば年収１５０万円の場合、家族の配偶者控除は３８万円ですが、年収１６０万円になった場合の家族の配偶者控除額は３１万円です。配偶者控除額が減額するため、結果的に家族の所得税・住民税の負担が増加することになります。
また、家族の年収が９００万円を超えている場合も、配偶者控除・配偶者特別控除が減額あるいは全く受けられなくなります。
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１５０万円を超えると配偶者控除特別控除が段階的に減少していき、２０１万円を超えると配偶者特別控除がゼロになります。
２０１万円は配偶者特別控除が全く受けられなくなるボーダーラインであることから、「２０１万円の壁」といわれています。
政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」
日本では、物価高にもかかわらず賃金が上がらないことにより家計が圧迫され、年々ゆとりのある生活が送れなくなっていることが社会問題となっています。また、企業側も深刻な人手不足に悩まされているのが実状です。
しかし、長時間働いて収入を増やしたい、人手不足を解消したいと考えても、年収の壁の存在によって税金や社会保険料の負担が増えるため、パートやアルバイトの人が就業時間を抑えてしまうという問題がありました。
そこで政府は昨年（２０２３年）１０月から、パートやアルバイトの人でも年収の壁を意識せずに働ける施策として「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出しました。この対策は「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」に対応したものです。
１０６万円の壁に対する施策としては、労働時間が増えたことで社会保険料が減少しても、手当の支給などで従業員の手取り額を減らさない措置を取った企業に対して国が助成します。
１３０万円の壁に対する施策としては、労働時間が増えて収入が一時的に上昇しても、事業主の証明により引き続き被扶養者認定が可能となります。
こうした「年収の壁・支援強化パッケージ」の導入により、パートやアルバイトの人が就業時間を気にせずに働いて収入を増やすことができるようにしました。しかし「年収の壁・支援強化パッケージ」は、２０２５年までの暫定的な措置です。また、直接労働者への支援ではなく事業主への支援策なので、手取り増が時間できないという大きな欠点があります。
