年収による減税効果
　国民民主党の１０３万円の壁を１７８万円に引き上げる政策は、１０３万円の壁前後で働くパートやアルバイト労働者のための政策と、一般的には受け取られています。
　しかし、これは大きな間違いです。
　いまの税制では、年収が１０３万円を超えた場合、所得税などがかかります。手取りの賃金から基礎控除４８万円と給与所得控除５５万円（合計１０３万円）を差し引いた金額に、所得税率（５％からの累進税率）を掛け所得税は計算されます。そのマイナスされる控除額を１７８万円に大幅に引き上げるということです。
　所得の多い人も減税の効果に浴するということです。実は、１０３万の壁を１７８万円まで引き上げると、「税金がかかる」部分が減るため、ほとんどの人の手取りが増える“大減税”政策なのです。
　たとえば、年収３００万円の独身の場合、年間およそ１１万３０００円の減税。夫婦片働きで年収７００万円の場合、年間１５万６０００円ほど税金が減る計算です。年収８００万円の人は２２万８０００円の減税となり、年収が高い人ほど恩恵が大きいのです。
　自民党幹部は「高所得者優遇でバラマキだ」と反対の声を上げています。
財務省の試算によると、１７８万円まで引き上げた場合、７兆６０００億円ほど財源が必要になる。「国庫に大変大きな穴が開く」と警鐘を鳴らします。
　ただ、国民民主党の玉木代表は「ある意味増えすぎた税収をお返しするだけ」と、所得控除額を引き上げずに、今まで税を取り過ぎてきた政府の失策と財務省などの財源論を批判しています。
　ちなみに、減税効果の最も大きな所得層は、国民民主党を支援する大手企業の労働者層に被さるのも納得できます。