3月4日、茨城県議会で代表質問が行われ、県議会公明党を代表して高崎進議員が登壇しました。
高崎議員は、大井川和彦知事をはじめ、県教育長や県警本部長に対し、新しい県総合計画の策定、防災・減災対策、医療・福祉、教育、治安、農業政策など、多岐にわたる課題について質問しました。
特に、医療・福祉分野では、地域医療の維持に向けた民間病院への支援や水戸医療圏の病院再編について質しました。
茨城県議会において、高崎進議員は水戸保健医療圏の病院再編について、大井川知事に対し代表質問を行いました。水戸保健医療圏には、県立中央病院や県立こども病院、水戸協同病院、水戸済生会総合病院、水戸医療センター、水戸赤十字病院の6つの主要医療機関が存在し、いずれも県央地域や周辺市町村からの患者を受け入れる広域的な役割を担っています。
高崎議員は、まず県立中央病院と県立こども病院が統合され、水戸インターチェンジ周辺に新たに整備されることが公表されたことに触れた上で、再編によって病床数や人員が削減されることのないよう強く求めました。また、統合によって県立こども病院の機能が単なる「小児科」という一部門にとどまることのないよう、病院全体としての小児周産期医療の専門性をしっかり維持・発展させるべきだと主張しました。
これに対し大井川知事は、医師の働き方改革の影響や、筑波大学からの医師派遣の継続が難しいとの声を受け、医療資源の集約化が喫緊の課題であると説明しました。その上で、水戸地域医療構想調整会議において6病院の再編方針について合意が得られたことを報告。6つの病院を「2つの拠点病院を中心とした病院群」に再編する方針であり、その第一歩として県立中央病院と県立こども病院の統合を先行して進めていく考えを示しました。
知事はまた、「県立こども病院は小児医療の最後の砦としての役割を担ってきた」との認識を明確にし、再編後も小児医療は新病院の主たる医療機能として維持され、高度かつ専門的な医療の提供を継続する意向を示しました。
新病院の基本構想については、令和7年度中の策定を目指し、開院に向けて準備を着実に進めていくとのことです。また、再編に対する県民の不安にも丁寧に対応し、説明責任を果たしていく姿勢が示されました。
公的4病院（済生会、水戸医療センター、水戸赤十字、協同病院）に関しても、引き続き水戸地域医療構想調整会議を通じて、各病院の機能分担や今後の方向性について協議を深め、県全体として持続可能な医療提供体制の確立に取り組んでいく方針です。
高崎議員の指摘が示すように、医療の再編は単なる施設の統合ではなく、地域住民にとっての命綱をどう守り、どう育てていくかという問いでもあります。今回の議論を通じて、茨城県がより信頼される医療体制を築いていくことを期待したいと思います。
