日本原子力研究所（原研＝本部・千葉県柏市）と核燃料サイクル開発機構（核燃機構＝本社・東海村）が統合して２００５年１０月に発足する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の本社所在地が東海村に内定しました。
　具体的には、現在の核燃料サイクル開発機構本社ビル内に設置されることになります。
　県内では、周辺の水戸市、ひたちなか市、那珂町、大洗町、旭村が、新本社の誘致に手を挙げていましたが、「日本の原子力発祥の地」である東海村の重みは変わらず、妥当な結論となりました。
　文科省は、1.新たな土地購入や社屋建設の予算が確保できない、2.東海村に両法人の研究施設が集積している、3.動力炉・核燃料開発事業団（動燃）解体で核燃機構が発足した際に本社を東京から東海村に移した、ことなどから、東海村が最適と判断したようです。
　東海村への本社設置により、茨城県の原子力研究における位置づけは、一層重いものとなります。
　新法人の立地によって、より透明で効率的な原子力研究体制を進めることが、何よりも重要です。そして、東海村や周辺住民の信頼に応えられる新法人の運営を強く期待します。
＜リンク＞原子力２法人の統合に関する懇談会
◎日本原子力研究所（原研）　
　１９５６年に設立され、翌５７年に東海研究所で日本最初の原子の灯が灯りました（原子炉・東海１号機「ＪＲＲ―１」の臨界）。それ以来、原子力の総合科学技術研究センターとしての役割を担っています。職員数は２２００人。県内には東海、那珂、大洗の３研究所があり、全体の７割弱に当たる１５００人が勤務しています。
◎核燃料サイクル開発機構（核燃機構）　
　高速増殖炉開発、再処理、高レベル放射性廃棄物の処理・処分の技術開発を目的として設立されました。１９５６年発足の原子燃料公社が前身で、動力炉・核燃料開発事業団を経て、９８年に改組されました。職員数は２２５０人。県内には本社と東海事業所、大洗工学センターがあり、計１６００人あまりが勤務しています。