環境省は８月６日、毒性が強く発がん性が指摘されている「ダイオキシン類」の排出量について、平成１５年分の全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量を公表しました。その結果、１９９７年の排出量と比べ約９８％削減され、政府の削減目標を達成したことが分かりました。
　環境省の発表によると、２００３年１年間の総排出量は１４５グラムで、その内訳は一般廃棄物焼却施設が約７１グラム、産業廃棄物焼却施設が約７４グラム。２００２年の総排出量約６３５グラムに比べ７７％の減で、ダイオキシン類が大気汚染防止の指定物質となった１９９７年の排出量約６５００グラムから、約９８％が削減されたことになります。
　政府は、１９９９年７月に公明党の主導で成立した「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、２０００年９月、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減計画を策定しました。
　削減計画によると２００３年３月末の排出量を１９９７年比で９２％削減する目標を掲げ、排出基準を満たさない焼却施設の廃止や低公害な焼却施設の整備を強力に推進してきました。
　２００２年１２月にはダイオキシン特措法の完全施行に伴い、排出規制が大幅に強化され、焼却施設を運営する地方地自体などが対応措置を進めたことから、排出減が一段と前進し、７年間で約９８％の削減が実現しました。
　今後は1.規制が強化される中で廃止された約５００の一般廃棄物焼却施設の円滑な解体。2.浸出水処理施設などを有しない不適正な一般廃棄物最終処分場（全国で２１９カ所）の閉鎖や改善策。などが急務となっています。
　公明党は、ダイオキシンの規制強化を一貫してリードしてきました。１９９８年２月に対策本部を設置し、実態調査を行う一方、緊急提言を発表し、ダイオキシン対策予算の大幅増額を政府に促しました。１９９９年１月には党独自のダイオキシン規制法案を国会に提出。この公明案が軸となり、１９９９年７月、ダイオキシン類対策特別措置法が成立。２０００年１月に施行され、ダイオキシン規制が本格化しました。
廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移（g/年）
  一　般
廃棄物		 産　業
廃棄物		 合　計 増　減
９年 5,000 1,500 6,500 規準
１０年 1,550 1,100 2,650 -59.2%
１１年 1,350 690 2,040 -68.6%
１２年 1,018 555 1,573 -75.8%
１３年 812 533 1,345 -79.3%
１４年 370 265 635 -90.2%
１５年 71 74 145 -97.8%
目標 310 200 510 -92.2%

＜参考リンク＞環境省の報道発表資料