8月15日は59回目の終戦記念日でした。公明党は全国各地で街頭演説を行い、平和構築への決意を力強く訴えました。このうち、東京・新宿駅西口の演説会には、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らが出席し、無宗教の追悼施設の建設について、その建設の促進を提案しました。
 東京・JR新宿駅西口で、浜四津代表代行はまず、政治の決断が重要であることに言及。「先の大戦を始めたのも政治の決定であり、政治の決断の誤りが、いかに多くの悲劇を生むかを実証した」と述べ、「平和の党・公明党の責務として、今後も日本の右傾化、国家主義化の動きに対しては厳しく“歯止め”をかけていく」との決意を強調しました。
 さらに、首相や閣僚による靖国神社参拝をめぐっては「8月15日を迎えるたびに、各国の批判が続いているのは、大変残念だ。先の大戦をどう捉えるのかという歴史認識に直結する問題だ」と指摘。その上で、公明党はだれもがわだかまりなく、追悼の誠をささげ、平和を祈念する無宗教の国立施設を造るべきだと主張しているとし、「一日も早くこうした施設を造るため全力を挙げたい」と語りました。
 また、浜四津代表代行は、テロや貧困、飢餓など「構造的暴力」の克服には、確固たる理念・哲学が必要との見解を示した上で、「日本国憲法の恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重の三原則こそ、世界平和のため、日本が全世界に発信していかなくてはならない」と述べました。
 同時に、平和を築くには具体的行動が不可欠だとして、公明党議員がイラクやアフガニスタンなど紛争国にも足を運び、現場からの発想で支援策をまとめてきたことを紹介し、「21世紀を平和と人道の世紀にするため、行動する平和主義の理念を一層高く掲げていきたい」と強調しました。
 8月15日が巡り来るたびに靖国問題が論議の的となります。井手よしひろ県議は、すべての国民がわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ、平和を祈念できる施設として、無宗教の国立の追悼施設をつくるよう主張しています。
 政府も追悼施設の建設に向けて検討中ですが、一歩進めて具体的な推進を図っていくべきです。反面、右傾化や国家主義的な動きに対しては厳然と歯止めをかけるブレーキ役を果たしてまいります。
(写真並びに浜四津代表代行の挨拶の内容は公明党のホームページに内容を参考にしました)