視覚障害者には誘導床材と音声装置の併設
　茨城県では、オストメイト（人工肛門及び人工ぼうこうの保有者）や視覚障害者の社会参加をより一層推進するため、「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」の施行規則の施設整備基準等の一部改正を行い、平成１６年８月１２日付けで公布しました。
　これにより公共施設では、オストメイトのための洗浄設備付きのトイレの整備と、全国で初めて視覚障害者用の誘導用床材と音声誘導装置を併設することが努力規定として明示されました。２００５年４月１日から適用されます。
　いずれも、昨年９月の県議会一般質問で、公明党の鈴木孝治県議が、整備基準を設けることを知事に提案した内容が実現したものです。
　直腸がんやぼうこうがんの増加に伴い、尿意や便意をコントロールできず、特別な装具が必要なオストメイトは増加傾向にあり、県内には約３０００人がいると推計されています。オストメイトの積極的な社会参加を促進するためには、装具の着脱や洗浄などの設備を備えた専用のトイレが必要です。しかし、公共的施設への整備は遅れており、新県庁舎への設置も昨年、井手よしひろ県議の提案により、やっと実現したのが現実です。
　他県では北海道、群馬、新潟、大阪、島根、山口、福岡、鹿児島の８道府県がオストメイト対応トイレの整備基準を制定しており、本県は９番目となる。
　また、視覚障害者の積極的な社会参加と公共的施設の利用を促進するため、廊下や敷地内通路への誘導用床材と音声誘導装置を併設する基準に改正しました。
　県内の施設では県庁舎や県立視覚障害者福祉センター、ＪＲ水戸・勝田・土浦各駅、日立シビックセンター、龍ヶ崎市役所、つくば市立中央図書館、新利根ふれあいセンターなどが併設となっている。
　「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」は高齢者や障害者を含むすべてのひとが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、１９９６年に制定されたものです。病院やホテル、百貨店などの公共的施設の廊下、階段、エレベーターなどに一定の整備基準を設けています。努力規定のため、強制力はありませんが、一定の規模以上の特定公共的施設の事業者は、建築確認を行う県や市に届け出て指導や助言を受ける仕組みになっています。
＜リンク＞茨城県のＨＰから
＜リンク＞茨城県議会の議事録から鈴木孝治県議の一般質問