YOMIURI ON-LINE(2004/8/18/19:01)ETC車対象に通勤、夜間割引など全国で高速料金値引き
お盆の高速道路、ETC効果で?渋滞個所減る
日本道路公団が8月18日発表したお盆期間中(8月6日〜17日)の高速道路の利用台数は1日当たり約656万2000台で、昨年のお盆期間(8日〜19日)と比べ5.8%増加した。天候がよく、帰省客や行楽客の出足が順調だった。
一方、10キロ以上の渋滞地点は延べ325か所で、昨年より27か所減ったが、道路公団では「利用客の分散が進んだことや、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の利用者が増えたため」と説明している。“渋滞の名所”として知られる関越自動車道・新座料金所(埼玉県)の渋滞は最長7.1キロで、利用台数がほぼ同数だった一昨年のお盆(11.2キロ)に比べ、大幅に緩和した。
ただ、全国の高速道路利用者に占めるETC利用者の割合は7月末で約19%程度にとどまっており、どこまで渋滞緩和に貢献したかは不透明との見方もある。
井手よしひろ県議ら公明党は、ノンストップ料金収受システム(ETC)の普及と高速道の通行料金の引き下げを政策の一つとして位置づけ、マニフェスト(政策綱領)にも「ETCなどを活用した割引を全国200路線で展開する」と明記しています。
こうした動きを受けて、国土交通省と日本道路公団は2005年春から、ETC搭載車を対象に、高速道路料金を平均1割値下げする方針を固めました。
石原伸晃国交相が8月6日に明らかにしたもので、民営化に向けて高速道路の通行量を増やすとともに、管理コストの削減につながるETCの普及を拡大することが狙い。国交省では、9月までに具体的な実施路線や割引率を明確にすると表明しました。
現在、国交省が検討している値下げは、以下の3点です。
1.朝夕の通勤時間帯(午前6時〜8時、午後5時〜7時)の半額割引
2.深夜(午前0時〜午前4時)の長距離利用に対する3割割引
3.走行距離をポイント化し、ポイント数に応じて次回の料金を割り引くマイレージ割引
夜間の長距離割引については、4月から実施されている同様の社会実験が恒久化される見通しです。
国交省は、これら複数の割引を組み合わせて、全体で平均1割の値下げを実現する考えです。
一方、2003年9月に廃止が決定した大口利用者向けの別納料金割引制度(別納プレート)に対応したさらなる割引も検討されています。道路公団の近藤剛総裁は8月12日、別納割引廃止による収入増を財源に充てれば、料金値下げは「最大2割くらいは可能」と発言しており、来春の平均1割下げから民営化までに、値下げは最終的に平均2割下げまで拡大する可能性もあります。
政府がETC普及策、330万台対象に5000円補助
また、石原国交相は8月10日、ETCの普及に向け、日本道路公団などが10月以降、330万台を対象にETC車載器の購入支援策を実施すると発表しました。
ETC車載器を購入する場合、1台あたり5000円が補助され、車載器を値引きするか、通行料金割引の特典をつけることになります。日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団が今後、詳細を発表する予定です。
国交省は、高速道路でETCを利用する割合を来春に30%にする目標を立てていましたが、今回の支援策で50%に引き上げます。
<参考リンク>国土交通省のETCの普及策について
また、石原国交相は8月10日、ETCの普及に向け、日本道路公団などが10月以降、330万台を対象にETC車載器の購入支援策を実施すると発表しました。
ETC車載器を購入する場合、1台あたり5000円が補助され、車載器を値引きするか、通行料金割引の特典をつけることになります。日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団が今後、詳細を発表する予定です。
国交省は、高速道路でETCを利用する割合を来春に30%にする目標を立てていましたが、今回の支援策で50%に引き上げます。
ETCの普及状況(2004/8/5国土交通省の速報値)
日本道路公団 106.9万台/日(19.1%)
首都高速道路公団 27.4万台/日(23.5%)
阪神高速道路公団 12.1万台/日(14.6%)
本四連絡橋公団 2.0万台/日(23.4%)
全国合計 148.5万台/日(19.3%)
日本道路公団 106.9万台/日(19.1%)
首都高速道路公団 27.4万台/日(23.5%)
阪神高速道路公団 12.1万台/日(14.6%)
本四連絡橋公団 2.0万台/日(23.4%)
全国合計 148.5万台/日(19.3%)
<参考リンク>国土交通省のETCの普及策について