１月２１日、県議会の産業活性化調査特別委員会の第１０回の会議が開かれ、県商工労働部より「茨城県産業活性化のための施策の推進に関する条例」の制定について報告がありました。
　この条例は、特別委員会の議論を受けて、県内産業の活性化のための、理念や施策の方向性、関係機関の役割を定めたもので、県や商工団体等の責務や取り組みの明確化を図る内容となります。また、産業振興のために必要な税制上および財政上の措置を講ずることを条文に盛り込みます。
　こうした条例を整備している道府県は全国で６つ。類似の条例では、平成１４年に制定された埼玉県中小企業振興基本条例があります。