全体の９割超１３３億円は雇用・景気対策に
　茨城県の９月補正予算案の概要が８月２５日、井手よしひろ県議ら公明党県議団に内示されました。
　一般会計の補正額は約１４２億６４００万円で前年度補正予算より約５％の減となりました。
　今回補正予算の柱は、雇用・景気対策で、県が当初予算で整備した「いばらき就職支援センター」）の機能拡充に向け、センター配置のキャリアカウンセラーや求人開拓員などを大幅増員することになりました。
　また、中小企業の資金繰りを支える制度融資（中小企業パワーアップ融資）も融資枠を過去最大の総額３１０億円に拡大します。
　その他の項目では、今年からスタートした「ご近所の底力再生事業」の予算額も当初予算の５００万円から約１０００万円へ倍増されます。地域の課題を住民自らの取り組みで解決しようとするコミュニティー団体などに対する助成する事業で、応募団体数が当初見込みを大幅に超える３９３団体に上ったため、予算増となりました。
　また、井手よしひろ県議らが提案していた地域安全マップ事業も予算化されました。これは、各種の犯罪や交通事故の危険箇所を地図化し、地域住民にインターナットなどで提供するものです。４００万円の予算が認められました。