都道府県議会議員は、「地方公務員共済組合法」（第11章　地方議会議員の年金制度）により、都道府県議会議員共済会（以後便宜上、県議共済と略称します）に強制加入しなくてはいけません。
　県議共済は、公務員の共済とは異なり、長期給付のみであり、その区分は年金（退職、遺族、公務傷病）と一時金（退職、遺族）に分けられます。

退職年金と退職一時金

●県議会議員として１２年間以上在職し、満６５歳以上である者には退職年金が支給されます。退職年金の支給月額は、平均報酬年額の１５０分の４０であり、在職期間が１２年を超え１年を増す毎に１５０分の０.８を加算した額となります。
在職期間年支給額月支給額
３期（１２年）２２３万２０００円１８万６０００円
４期（１６年）２４１万５６０円２０万８８０円
５期（２０年）２５８万９１２０円２１万５７６０円
６期（２４年）２７６万７６８０円２３万６４０円
７期（２８年）２９４万６２４０円２４万５５２０円

●在職３年以上１２年未満で退職した県議会議員は、掛け金の総額に一定の割合を乗じた額の退職一時金が支払われます。
在職期間乗率
３年以上４年以下５６％
４年を超え８年以下６４％
８年を超え１２年未満７２％

県議会議員の掛け金と都道府県の負担金

●県議会議員は毎月の報酬から７万４４００円を県議共済の掛け金として、期末手当からその２％を特別徴収掛け金として納めます。
●都道府県は議員一人あたり６万２０００円の負担金を県議共済に支払うことになっています。

　県議会議員の年金制度は、国会議員の年金制度とは大きく異なり、１２年掛けて支給額は２２３万円あまりです。厚生年金の自己負担が６.７９％であるのに比べても県議共済は８.７５％と割高になっています。都道府県の負担率も、自己負担分の８割強と低いのが実情です。
　県議共済は平成１５年度の決算では、約４６億円の赤字が発生しました。積立金を取り崩して支払いに充てていますが、１５年度末の積立金残高は１３７億円あまりとなりました。
　今後、給付の引き下げや掛け金の引き上げが懸念されています。