5焼却炉で環境基準超・県が改善指導
 茨城県は8月30日、ダイオキシン類対策特別措置法で測定対象となっている県内の廃棄物焼却炉など370カ所の2003年度のダイオキシン測定結果を公表しました。
 それによると、5カ所で環境基準を超え、県が改善指導を行ったことが明らかになりました。また、26事業者は報告を提出しておらず、県は報告聴取や立ち入り検査を実施します。
 排出基準を超過していたのは、いずれも民間会社の廃棄物焼却炉で、恵利産業(岩瀬町)、大槻製作所(鉾田町)、財形ホーム(阿見町)、下村商事(土浦市)、昭南クリーン(ひたちなか市)の5つの業者です。最大で排出基準の10倍を上回る1立方メートル当たり105ナノ・グラムのダイオキシンが検出されました。これらは、県の改善指導で、集塵機(バクフィルター)を交換するなどした結果、3か所は基準値を下回わり再稼働しています。残る2か所(恵利産業と財形ホーム)は操業を停止して改修工事を行っており、再測定で基準をクリアするまで稼働は認められません。
 市町村が運営する県内29か所のごみ焼却施設は、すべて排出基準を満たしていました。
ダイオキシン類の排出基準を超過した施設(単位はng-TEQ/m3)
事業所名所在地測定結果排出基準措置の概要及び措置後の状況
恵利産業(有)岩瀬町9.5改善等の指導。改善対策を実施中で、現在使用停止中。
(有)大槻製作所鉾田町7.6改善等の指導。改善対策を実施し、自己監視で基準値以下(0.47)。
(株)財形ホーム阿見町1510改善等の指導。改善対策を実施中で、現在使用停止中。
(株)下村商事土浦市1210改善等の指導。改善対策を実施し、自己監視で基準値以下(2.2)。
(株)昭南クリーンひたちなか市10510改善等の指導。改善対策(バクフィルターの交換、二次燃焼系の改善)を実施し、自己監視で基準値以下(2.6)。