9月2日、日立電鉄線の存続問題に関して、橋本昌県知事と常陸太田市の渡辺龍一市長が記者会見に臨みました。
 渡辺常陸太田市長は、市がホームページに日立電鉄の事業継承企業の募集を掲載したところ、県外の鉄道会社が照会をしてきたことについて、「電鉄の経営の現状を説明している段階だ。経営したいという意思表示はまだない。公募締め切りの15日を一つのめどに、話し合いを進めていく。公募を開始した時と、情勢はあまり変わっていない」と、説明し慎重な姿勢をしめしました。
 一方、橋本県知事は定例の記者会見で、以下のように発言しました。
知事定例記者会見における発言要旨(2004/9/2)
 今回の問い合わせについては、相手がまだ応募というレベルで考えているようではないと聞いております。そして、特に来年の4月ということについては、大変時間的に難しいということも言っておられるようでありますので、市のほうでいろいろと相手方とこれから詰めを行っていくといいますか、細かい意見の交換を行っていくようでありますので、その結果をもって考えていきたいと思っております。
 いずれにしても、その件が進むかどうかに関わらず、来年4月に代替バスを確保するための準備はできるだけ進めていく必要があるのだろうと思っています。
 渡辺常陸太田市長の会見内容を聞くと、市への問い合わせも単なる内容の確認程度であったようです。
 「裏日本ニュース」というBLOGにJR可部線の模様がわかりやすくまとまっていました。地域の皆さんが懸命に鉄道の存続に取り組む様子がうかがわれます。反面、私たちの努力不足も反省させられます。
asahi.com My TOWN 広島
地域の足住民の手で JR可部線部分廃止
 JR可部線の可部−三段峡間が廃止されて約9カ月。地域再生を願って再び列車を走らせようと、沿線住民が今春つくった「太田川鉄道株式会社」の活動が続いている。目指すのは、日本で初めての住民がつくった鉄道会社による運行だ。実現にはいくつもの壁があるが、支援の輪は県外にも広がっている。(中略)
 昨年11月の廃線後、住民らは沿線自治体に第三セクター会社の設立と鉄道運行を要望し続けた。だが、「予想される赤字額が大きい」として受け入れられなかった。
 「行政への『お願い型運動』ではもうだめだ。自分たちでやるしかない」。印刷屋、酒屋、会計士、主婦、学生など鉄道とは無縁の素人たちが動き出した。定款をつくる人、資金計画をつくる人など約10人で分担を決め、会社法や商法の本を読みながら、約3カ月後の今年4月、会社を設立。資本金1千万円は住民18人の発起人が私財を出し合った。いま、5人の正社員がいる。

<リンク>「裏日本ニュース」
<リンク>太田川鉄道株式会社
<リンク>太田川鉄道再生協会
<リンク>JR可部線・可部―三段峡間 存続運動の変遷(中国新聞)
※いずれのリンクも「裏日本ニュース」を参照させて頂きました。