政府与党は、国会議員の年金保険料未納で高まった年金不信を払拭する一策として、未納保険料の追納を認める時限立法を提出する方針を決めました。
NIKKEI NET(2004/5/20 am11:01)
年金保険料「未納」救済法案、自民部会が大筋了承
　自民党は5月20日午前、厚生労働部会と年金制度調査会の合同会議を開き、1986年4月までさかのぼって年金保険料の未払い分を事後納付できる特例制度の創設を盛り込んだ未納対策法案の骨子を大筋了承した。公明党と協議し与党案としてまとめたうえで、民主党にも賛同を求め、今国会中の成立をめざす。
　特例制度は今年10月1日から3年間の時限措置。基礎（国民）年金が発足した86年4月以降に保険料の未納・未加入があるすべての人が対象となる。未納などが生じた当時の保険料でなく、追納時の保険料を求めるため負担は重くなるが、給付は満額支給する。自民党は特例制度により国会議員の未納・未加入問題の幕引きを狙っている。
　２年間しか追納できなった国民年金の保険料を、強制加入時点までさかのぼって追納できる制度は、多くの国民にとって有利な政策となります。
　今後、未加入・未払い期間の追徴金（利子）などの細部の検討に入りますが、さまざまな要因で年金保険料が払えなかった人にとっては福音となります。
　国会議員の年金未納・未加入問題に幕引きを狙った策という批判はありますが、国民年金は他の私的年金などと比べて対象者にとっては有利な制度であるだけに、未納・未加入の時期がある方にとって、この制度の活用を真剣に検討してみてはいかがでしょうか。