5月20日開かれた県議会市町村合併調査特別委員会(青木來三郎委員長)で、中林英二県警本部長は、市町村合併に対応するため警察署の管轄区域見直しに向けて検討を始めたことを明らかにしました。具体的には、11月1日に合併する予定の日立市と十王町の場合、日立市は日立署が、十王町については高萩署がそれぞれ管轄していますが、十王町地域を高萩署から日立署へ移管させます。
 茨城県内では現在、21地域に合併法定協議会が設置され、市町村合併への準備が進んでいます。このまま進めば、9地域で管轄する警察署が複数になってしまいます。この対応について、中林本部長は「同一の行政区域は、可能な限り同一の警察署の管轄とすることが警察の任務を能率的に遂行し、自治体と緊密な連携を図る上で望ましい」と述べ、同一市町は同一警察署に管轄させる意向を示しました。
 管轄の見直し時期については、原則として市町村合併と同一時期とする方針です。
 日立市のほかに、管轄が複数警察署になるのは、地元茨城新聞によると
◎城里町:常北町(水戸署)・桂村(水戸署)、七会村(笠間署)
◎筑西市:下館市(下館署)・関城町(下館署)・協和町(下館署)、明野町(真壁署)
◎桜川市:真壁町(真壁署)・大和村(真壁署)、岩瀬町(笠間署)などです。
 これらについて、県警は事件事故の発生状況や許認可の事務量を検討、治安水準の維持や住民の利便性も含めて総合的に判断するとしています。
 10月16日合併の常陸大宮市と12月1日合併の常陸太田市を管轄する大宮署と太田署は、名称変更はしない方針です。
 来年春に開設される牛久署の管轄は、牛久市と阿見町が予定されています。阿見町と美浦村の合併の動向によって、管轄も拡大される可能性を示しました。