先のＢＬＯＧで指摘した産経新聞の９月６日付記事について、厚生労働省が正式な見解を公表しました。
平成１６年９月６日付産経新聞朝刊「ホームヘルパー廃止へ」との記事について
1.ホームヘルパーは、在宅介護を支える重要な柱である。厚生労働省としては、ホームヘルパーを廃止することなど考えていない。記事は誤りである。
2.介護保険部会の意見書では、要介護者の重度化が進む（より重度の人を在宅で支えることが求めらている）、痴呆の方が増えている等の観点から、介護従事者の質の向上が重要と指摘している。
　そこで、「介護職員については、将来的には、介護福祉士を基本とすべき」として、将来の目指すべき方向を提示した上で、当面やるべきこととして、ホームヘルパーについては、研修の強化等によって資質の向上を図る、としている。
　したがって、今後の方向性は、「廃止」ではなく、「質の向上、充実・強化」である。
3.厚生労働省としては、高齢者の在宅生活を支える中心的なマンパワーとしてのホームヘルパーの役割は非常に重要なものと考えており、今後とも、利用者のニーズに応えることのできる質の高いホームヘルプサービスが提供されるよう、ホームヘルプ制度の充実に尽力する所存である。
（照会先）
厚生労働省老健局振興課
室橋（内３９３３）、高木（内３９８０）
３５９５−２８８９（直通）、５２５３−１１１１（代表）
　介護保険の見直しという重要な時期だけに、間違った情報は大きな影響を与えます。
　私のところにも、複数の問い合わせや今後が心配との声が寄せられました。
　琉球新報の投稿欄では、公的機関での会合でこの誤った情報が伝えられ混乱を増長している模様が伝えられています。（琉球新報の読者の声の欄にリンク）
　マスコミ報道については、書き手の十分な情報の検証と知識の集積が必要です。産経新聞の説明が求められます。