公明党青年局は、国会議員互助年金制度の廃止を求める署名運動を、今週末より開始しました。以下の引用は、公明党青年局長の遠山清彦参議院議員のホームページから転載したものです。
参議院議員遠山清彦・ディリーコメント国会議員年金の廃止を求める署名では、1,現行の「国会議員互助年金制度」は廃止し、抜本改革をすること。2,衆参両院議長の下に設置される「国会議員互助年金」の改革に関する第三者機関の審議を促進し、早急に結論を得ること。の、２点を求めています。
2004/5/20
＜現行の議員互助年金は廃止へ＞
いずれにせよ、国会議員の未納問題が政治不信を高めたことは事実で、国民の信頼を回復するために、私たちはさらに努力しなければなりません。
そこで国民の不信の背景を考えると、優遇されていると批判の強い「議員互助年金」制度の存在があるようです。巷では今回の議員の未納問題に関連し、「国会議員が未納でも平気な顔をしていられるのは、別に優遇されている議員年金があるからだ」との声が根強くあります。
私は以前のメルマガで議員年金が国会法３６条に基づく退職金制度であることなどを説明しながら、改革の必要性を主張するにとどまっておりました。しかし、今日の国民の政治不信の根を絶つためには、思い切って現行の議員年金制度を廃止するべきであると言わざるをえません。
今後私が局長をしております公明党青年局として、現在の議員年金制度の廃止へ向けて運動してまいります。また、早急に衆参両院議長の下に、有識者からなる第３者機関を設置し、抜本改革案について答申をうけるべきであることも、主張してまいります。ご支援どうかよろしくおねがいします。
