５月２２日、公明党中小企業フォーラムを古河市と谷和原村で開催しました。
　古河市でのフォーラムには、総和町商工会の青木馨専務理事をはじめ、古河市、総和町、三和町、五霞町、境町などの中小企業経営者など３０名以上が参加しました。
　石井啓一県本部代表（財務副大臣・衆議院議員）は、党所属の国会議員が年金保険料の未納があったことに対し陳謝、二度とこのようなことが起きないように、歳費からの引き落としや天引きなど制度の抜本改革を行うことを説明しました。更に、廃止を前提に国会議員年金の改革にも取り組む決意を表明しました。
　公明党の中小企業政策の説明の後、質疑応答・意見交換を行いました。
　年金法案は先送りが望ましいのでないかとの意見には、石井県代表は「一年間改革を先延ばしすれば、給付と保険料の差額が１兆円の増え年金制度自体が崩壊するおそれがある。一刻も早く収支のバランスを保つことが必要です」と答えました。その他、中小企業への融資拡大について、廃棄物規制とリサイクル制度との関係についてなどの意見や要望が出されました。
　一方、谷和原村で行われた中小企業フォーラムには、石塚谷和原商工会会長ら守谷市、伊奈町、谷和原村の中小企業経営者が一堂に会しました。
　参加者からは、金属加工等の原材料が高騰している、土地の流動化促進による地域の活性化策、治安の悪化を食い止める政策が必要などとの意見が出されました。また、日銀の為替介入に関する質問や東南アジアの経済成長の要因をどのように捉えるかといった質問が石井財務副大臣に寄せられました。