9月15日開かれた総務企画常任委員会で、井手よしひろ県議は、県企画課福田敬士企画課長に対して、日立電鉄の存続問題について質問、要望をしました。
常陸太田市がHPで、日立電鉄の鉄道事業継続の意向がある事業者を公募した経緯を質し、その上で、以下の2点を強く求めました。
1.事業継続の意向をしました岡山電軌には、日立電鉄の経緯上の数値が示されていない。具体的な数字なしに、事業継続の判断は出来ない。きちんとした数字、資料の提供をお願いしたい
2.国や県、日立市、常陸太田市、日立電鉄で構成する実務者会議の場に、岡山電軌や「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」(西村ミチ江座長)を呼び、意見交換の場を設けることも、是非県の仲介で実現してほしい。
常陸太田市がHPで、日立電鉄の鉄道事業継続の意向がある事業者を公募した経緯を質し、その上で、以下の2点を強く求めました。
1.事業継続の意向をしました岡山電軌には、日立電鉄の経緯上の数値が示されていない。具体的な数字なしに、事業継続の判断は出来ない。きちんとした数字、資料の提供をお願いしたい
2.国や県、日立市、常陸太田市、日立電鉄で構成する実務者会議の場に、岡山電軌や「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」(西村ミチ江座長)を呼び、意見交換の場を設けることも、是非県の仲介で実現してほしい。
読売新聞(茨城県版2004/9/16)
日立電鉄線問題 常陸太田市に新たな照会なし
HPの後継事業者公募を締め切り
日立電鉄線の廃止問題で、常陸太田市は十五日、ホームページでの後継事業者公募を締め切った。協議再開を申し入れている岡山電気軌道(本社・岡山市)のほかは、鉄道事業者からの新たな問い合わせはなかった。岡山電軌は事業引き継ぎの検討材料として、電鉄の経営指標提示を求めているが、市では協議再開に応じるかどうか「検討中」としており、近日中に返答する。同日開かれた県議会でも、岡山電軌に経営指標を提供すべきとの意見が出され、県は常陸太田市などと対応を協議する方針だ。
渡辺竜一市長は読売新聞の取材に、「岡山電軌は向こうから来県してくれたこともあり、誠意ある対応をしたい。もう少し話し合いたいと思う。協議を再開できるかどうか、詳細を検討中だが、電鉄線を存続させたいという意向は変わらない」と述べた。
県議会総務企画常任委員会では、県の福田敬士企画課長が、岡山電軌からの協議再開申し入れについて、「自ら電鉄経営に携わることは基本的になく、経営ノウハウを持っているので、コンサルティング的な役割ができるという話だ」とした上で、「地元が全額負担してくれるのであれば、自ら運行することもありうるとのことだった」と説明した。
市民フォーラムが電鉄線存続に向け、市民出資による鉄道運行の受け皿会社設立を模索していることについては、「出資金や運行面の安全確保、減少傾向に歯止めがかからない利用客の確保など、極めて困難な課題がありすぎる。収支の立たない状況では非常に難しい」(福田課長)と悲観的な見方を示した。
これに対し、日立市選出の井手義弘議員(公明)は「岡山電軌には、日立電鉄の決算書しか渡されていない。数値的なものをつまびらかにしないと話は進まない。きちんとした数字、資料の提供をお願いしたい」として、県が仲介して経営指標を提供させるよう要請した。
井手議員は、国や県、日立市、常陸太田市、日立電鉄で構成する実務者会議の場に、岡山電軌や「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」(西村ミチ江座長)を呼び、意見交換の場を設けることも提案。「かじ取りができるのは県しかない」として、県が調整を図るよう求めた。
市民フォーラムなどが県議会に提出した請願は、同日の委員会で採択を見送られ、継続審議となった。