小児科医による夜間電話相談事業が、16年度から実施されることになりました。
子どもが夜、急に具合が悪くなったら全国共通の短縮番号「#8000」で、すぐに救急病院へ行くべきか、朝まで待っても大丈夫かなど判断に迷った親たちが、電話で小児科医から助言を受けられるようになります。
厚生労働省は、利用者の利便性に配慮し、全国共通の短縮番号で受け付けることを決めました。相談の実施主体は、各都道府県で、国と県が費用を折半する仕組みになります。
茨城県では、実施にむけての検討を開始していますが、具体的な開設スケジュールなどはまだ決まっていません。
小児科医の夜間電話相談は現在すでに広島、三重、大分が独自に実施しています。県内市町村では、日立市、東海村などが民間事業者と提携して相談電話を開設しています。
県では県立こども病院の小児科医や看護師を中心に、2004年8月25日を目途に開設準備を急いでいます。
なお、相談専門電話は#8000番と決まりました。(直接の番号:029-254-9900)
当分の間、平日夜間(18:30〜22:30)のみ運用され、段階的に拡充する予定です。
(2004/8/12追記)
子どもが夜、急に具合が悪くなったら全国共通の短縮番号「#8000」で、すぐに救急病院へ行くべきか、朝まで待っても大丈夫かなど判断に迷った親たちが、電話で小児科医から助言を受けられるようになります。
厚生労働省は、利用者の利便性に配慮し、全国共通の短縮番号で受け付けることを決めました。相談の実施主体は、各都道府県で、国と県が費用を折半する仕組みになります。
茨城県では、実施にむけての検討を開始していますが、具体的な開設スケジュールなどはまだ決まっていません。
小児科医の夜間電話相談は現在すでに広島、三重、大分が独自に実施しています。県内市町村では、日立市、東海村などが民間事業者と提携して相談電話を開設しています。
県では県立こども病院の小児科医や看護師を中心に、2004年8月25日を目途に開設準備を急いでいます。
なお、相談専門電話は#8000番と決まりました。(直接の番号:029-254-9900)
当分の間、平日夜間(18:30〜22:30)のみ運用され、段階的に拡充する予定です。
(2004/8/12追記)
参考:小児科医が救急電話相談<全国初>2003年9月8日から広島県内で
小児科医が、休日の夜間に電話で救急医療の相談に応じる「広島県小児救急医療相談電話(こどもの救急電話相談)」が9月からスタートする。広島大、県医師会、県、広島市でつくる県地域保健対策協議会が、ボランティアの小児科医約60人の協力を得て開設するホットラインで、全国で初の試みとなる。
電話を受け付けるのは、土、日曜、祝日の午後6時から11時まで。専用番号にかかった電話を県内各地の当番の小児科医に転送し、相談に応じる態勢を取る。
当番はベテランの小児科医が務め、子どもの症状や容体について聴取。すぐに受診した方がよいのか、翌朝まで待っても大丈夫なのかなど判断に迷う保護者に対処法を助言する。急を要する場合は、近くで対応できる救急病院を案内する。
日本医師会の「小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会」の調査によると、小児救急の休日受診者数のおよそ五割が、午後6時から11時までの準夜間帯に集中している。しかし、救急対応が必要な患者はそのうちの1〜2割で、ほとんどが軽症患者という。
同検討委は、少子化、核家族化による育児不安の高まりや、共働き家庭の増加で、夜間受診のニーズが高まっていると分析。検討委の委員長を務めた広島県小児医会の桑原正彦会長が「電話による相談で保護者の不安を解消し、適切な処置をアドバイスできれば」と、県内でのホットライン開設を呼び掛けた。
国の厚生科学研究費補助金を利用し当面、3年間実施する。
9月8日から運用を始める専用電話番号は、082(235)1399。
小児科医が、休日の夜間に電話で救急医療の相談に応じる「広島県小児救急医療相談電話(こどもの救急電話相談)」が9月からスタートする。広島大、県医師会、県、広島市でつくる県地域保健対策協議会が、ボランティアの小児科医約60人の協力を得て開設するホットラインで、全国で初の試みとなる。
電話を受け付けるのは、土、日曜、祝日の午後6時から11時まで。専用番号にかかった電話を県内各地の当番の小児科医に転送し、相談に応じる態勢を取る。
当番はベテランの小児科医が務め、子どもの症状や容体について聴取。すぐに受診した方がよいのか、翌朝まで待っても大丈夫なのかなど判断に迷う保護者に対処法を助言する。急を要する場合は、近くで対応できる救急病院を案内する。
日本医師会の「小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会」の調査によると、小児救急の休日受診者数のおよそ五割が、午後6時から11時までの準夜間帯に集中している。しかし、救急対応が必要な患者はそのうちの1〜2割で、ほとんどが軽症患者という。
同検討委は、少子化、核家族化による育児不安の高まりや、共働き家庭の増加で、夜間受診のニーズが高まっていると分析。検討委の委員長を務めた広島県小児医会の桑原正彦会長が「電話による相談で保護者の不安を解消し、適切な処置をアドバイスできれば」と、県内でのホットライン開設を呼び掛けた。
国の厚生科学研究費補助金を利用し当面、3年間実施する。
9月8日から運用を始める専用電話番号は、082(235)1399。