9月26日、公明党は水戸市三の丸ホテルで、「公明党2004列島縦断フォーラムinいばらき」を開催しました。公明党の列島縦断フォーラムは、「現場第一の党」「地方の声を大切にする党」「地域と国政を結ぶパイプ役」という公明党結党いらいの良き伝統をさらに深めるため、一昨年、昨年と全国各地で開催し、好評を博してきたものです。
 今日のフォーラムには、神崎武法代表(衆議院議員)、太田昭宏幹事長代行(衆議院議員)、福島豊政務調査会副会長(衆議院議員)、荒木清寛政務調査会副会長(参議院議員)、江田康幸政務調査会厚生労働部会副部会長(衆議院議員)、古屋範子女性委員会副委員長(衆議院議員)、長沢広明党選挙対策委員会副委員長(衆議院議員)、石井啓一茨城県本部代表(財務副大臣・衆議院議員)の8名の国会議員が参加しました。
 フォーラムの第1部は、介護保険の見直しに焦点を合わせ、介護予防、介護ヘルパーなど介護基盤の充実、痴呆性老人の問題、介護保険と支援費制度の統合問題、医療と介護の連係、施設福祉と生活保護の問題、痴呆性老人のグループホームへの住所地特例の導入など、身近な課題への具体的な提言が数多く寄せられました。
 冒頭、神崎代表は、介護保険制度の見直しについて、「施行から4年あまりが経ち、要介護認定者や、在宅で介護を受ける人が急増しており、コストも約6兆円規模になっている。今後一層、増大すると予測されるが、利用者は保険料の大幅負担増に耐えられない。持続可能な制度に改善していかなければならない」と強調しました。 また、福島政務調査会副会長が、一つ一つの提案や要望に公明党の考え方や対応方向を明確に答え、「介護保険の見直しについては、今後与党の中で具体的な詰めが行われます。今日いただいたご意見を具体的に制度改革に盛り込んでいきたい」と述べました。
 中小企業の経営者や地域のリーダーを迎えての第2部では、街作りや地域の活性化、郵政民営化促進などの観点から多様な意見が出されました。
 更に、橋本昌茨城県知事、加藤浩一水戸市長を始め、県内の商工団体、医療関係団体、不動産関係団体、女性団体、環境団体などの役員が一堂に会し、地域の視点から具体的な意見・要望を伺いました。
 この中で橋本知事は、以下の7点について要望しました。
1.地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」の実現
2.直轄事業負担金の廃止
3.地方交付税の必要額の確保
4.結婚に結びつく取組に対する支援措置や少子化に関する啓発活動
5.痴呆性高齢者グループホームへの住所地特例適用
6.国民健康保険事業における国庫負担金減額措置の撤廃
7.大強度陽子加速器(J−PARC)計画の推進
 また、神崎代表はあいさつの中で、「公明党は現場の声を直接聞いてしっかり受け止め、党内で議論した上で可能な限り、党の政策や国の予算に反映させていきたい」と強調。「10月31日行われる党大会には、地域活性化への具体的な提案をまとめていきたい」と述べました。
 その他の議論では、国の税制改革などにも具体的な要望が寄せられ、連立与党としての公明党の責任の重さを再確認したフォーラムとなりました。(写真は上から、参加した公明党の8名の国会議員、挨拶する神崎武法公明党代表、橋本知事らとの意見聴取、中小企業経営者や地域リーダーからの意見・要望聴取、県の要望を語る橋本県知事)