●県庁の工事計画に５０００人の反対署名＝「いばらきネット」提出へ
　県が２１００万円をかけて、健康増進法に基づいて完全分煙化を進めるために、県庁内に喫煙室をつくる計画が進んでいます。
　１月２８日付の地元紙によると、「いばらき喫煙対策ネット」は２月上旬、喫煙室整備反対の５０００分の署名を提出することになりました。
　県医師会も１月２８日、計画の見直しなどを求める要望書を県に提出するとのことです。
　健康増進法には他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止が盛り込まれており、同ネットは「県庁が模範となってほしい」としています。
　県保健予防課などによると、これまでの喫煙リフレッシュコーナー１９カ所を１０カ所に減らし、開放型の出入り口を完全に仕切った上、排煙ダストの容量を増やします。２階ロビーの喫煙コーナーを廃止し、展望用エレベーター西側に喫煙室を設置する計画です。保健予防課は喫煙室の設置について、高層で勤務する職員がたばこを吸いに外に出るのは効率が悪く、ベランダなどがないため、喫煙室が必要としています。
　「いばらき喫煙対策ネット」は、県立中央病院の天貝賢二内科医長（３９）が一昨年に設立し、医療関係者や教職員など約５０人で構成されています。
　２００３年１２月の時点で、県庁舎を全面禁煙にしているのは山口、佐賀、長野の３県。完全分煙は１２道県でした。