ＪＣＯの臨界事故から５年目を迎えた９月３０日、「茨城県原子力総合防災訓練」が行われました。今回の防災訓練は、午前８時２０分頃、核燃料サイクル開発機構東海事業所の再処理施設で臨界事故が発生したという想定で、住民の広域非難と被ばく者２名のヘリコプターによる遠距離搬送が行われました。
井手よしひろ県議は、東海村の災害対策本部でのテレビ会議の模様を視察した後、東海中学校での住民避難訓練とヘリコプターによる患者搬送訓練の模様を調査しました。
東海中学校校内では、訓練であるにもかかわらず、住民を搬送してきたバスによって通路が遮断され、緊急車両が動けなくなるといったハプニングが発生しました。実際の事故の場合の対応が懸念されました。その後、井手議は橋本昌県知事などと共に、日立市内の日立商業高校に設けられた避難場所を視察しました。
読売新聞茨城版（2004/10/1）
東海村で県原子力総合防災訓練
事故から五年、実践的訓練に・被爆作業者を診断
核燃料サイクル開発機構で臨界事故発生の第一報を受け、橋本知事は、県庁で県災害対策本部会議を開催。今回初めて、県の光ファイバー回線を使い、東海村の村上達也村長ら近隣五市町村長とテレビ会議を開き、住民の屋内退避や避難などの対応を協議。引き続いて政府の災害対策本部が設置された原子力安全・保安院とテレビ会議で話し合い、対応を決めた。
保安院につながる回線容量が、県の容量と異なり、画像が悪く見づらい場面が多かった。橋本知事は「これでは正確な情報交換ができない。国に改善を要望しなければならない」と指摘した。
