平成１４年１２月１３日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」により実施される、インターネット上の公的認証サービスの申請が始まりました。
住民サービス向上のための行政手続のオンライン化には、不可欠なものです。
オンラインにより電子的に申請等を行う場合、これまでの紙による申請の場合の「押印と印鑑証明」に代わって、「電子署名と電子証明書」が必要となります。
この電子証明書は、市町村の窓口での本人確認を経た後に、都道府県知事が発行します。
現在、国では、平成１５年度末までにほとんど全ての手続についてオンライン化を進める予定です。特に国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）については、平成１６年２月から名古屋国税局管内で運用が開始され、平成１６年６月からは全国に運用が拡大される予定となっています。
県・市町村については、茨城県では市町村と共同で電子申請・届出システムの開発を行っており、平成１６年度には運用を開始する予定です。運用開始当初に対象となる手続等については、県では、農薬販売廃止届など、市町村では住民票や戸籍の附票の写しの請求や納税証明をはじめとする各種税務証明交付申請など住民に身近な手続を予定しており、運用開始後は順次対象手続を拡大していく予定です。
実際の活用には、自宅でインターネットに接続されたパソコン環境と一定の規格のカードリーダーが必要になります。
早速、私も手続きを行おうと思っていますが、カードリーダーなどの購入予定はなく、しばらくの間は宝の持ち腐れとなりそうです。
（写真は電子認証サービスの基本となる住民基本台帳カード）
参考：茨城県の公的個人電子認証サイト
住民サービス向上のための行政手続のオンライン化には、不可欠なものです。
オンラインにより電子的に申請等を行う場合、これまでの紙による申請の場合の「押印と印鑑証明」に代わって、「電子署名と電子証明書」が必要となります。この電子証明書は、市町村の窓口での本人確認を経た後に、都道府県知事が発行します。
現在、国では、平成１５年度末までにほとんど全ての手続についてオンライン化を進める予定です。特に国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）については、平成１６年２月から名古屋国税局管内で運用が開始され、平成１６年６月からは全国に運用が拡大される予定となっています。
県・市町村については、茨城県では市町村と共同で電子申請・届出システムの開発を行っており、平成１６年度には運用を開始する予定です。運用開始当初に対象となる手続等については、県では、農薬販売廃止届など、市町村では住民票や戸籍の附票の写しの請求や納税証明をはじめとする各種税務証明交付申請など住民に身近な手続を予定しており、運用開始後は順次対象手続を拡大していく予定です。
実際の活用には、自宅でインターネットに接続されたパソコン環境と一定の規格のカードリーダーが必要になります。
早速、私も手続きを行おうと思っていますが、カードリーダーなどの購入予定はなく、しばらくの間は宝の持ち腐れとなりそうです。
（写真は電子認証サービスの基本となる住民基本台帳カード）
参考：茨城県の公的個人電子認証サイト１ 公的個人認証サービスとは？
（１）行政手続のオンライン化に必要な、ネット社会の課題（成りすまし、改ざん、送信否認など）を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する、電子政府・電子自治体の基盤です。
（２）従来、窓口に出向く必要があった行政手続が、家庭や職場からインターネットで可能となるものです。（平成１６年１月２９日サービス開始）
２ 対象となる行政手続（＜ ＞内は紙も含めた過去の年間実績）
（１）当面の予定
１）２月２日〜：国税電子申告（国税庁＝東海４県） ＜約2,000万件＞
２）時期調整中：社会保険関係申請・届出（厚生労働省） ＜約4,900万件＞
３）３月末〜 ：旅券申請（外務省） ＜約270万件＞
（２）平成１６年度以降：６月より国税の電子申告が全国に拡大されるほか、国の機関の他手続・各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。
３ 利用方法
（１）サービスの利用に先立ち、電子証明書の発行を受ける必要があります。
１）お住まいの市区町村役場の受付窓口に、住民基本台帳カードなどのＩＣカードと、運転免許証など公的機関発行の写真付本人確認書類を持参。
２）申請書に氏名、住所、性別、生年月日などを記入し、受付窓口に提出。
３）受付窓口の担当者から本人確認を受ける（本人確認書類を提示）。
４）受付窓口に設置された鍵ペア生成装置の案内に従い、鍵ペア（公開鍵＋秘密鍵）を生成（暗証番号を設定）。
５）鍵ペアが格納された住民基本台帳カードを受付窓口に提出。
６）秘密鍵と電子証明書が格納された住民基本台帳カードを受け取る。
（２）電子証明書を利用した行政機関等への申請・届出等（イメージ）
１）電子証明書の発行時に配布される利用者用クライアントソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を、ご利用のパソコンにインストール。
２）ＩＣカードリーダライタを準備し、ご利用のパソコンに接続（各市区町村で発行される住民基本台帳カードにおける動作が確認されたＩＣカードリーダライタの一覧を市区町村役場の受付窓口で提示）。
３）行政機関等のホームページ等の案内に従い、申請書の必要事項を記入。
４）住民基本台帳カードをＩＣカードリーダライタにセットし、暗証番号を入力。
５）画面上の電子署名ボタンをクリックして、申請書に電子署名を付す。
６）画面上の送信ボタンをクリックして、申請書、電子署名、電子証明書を送信。
４ 電子証明書
（１）発行者：都道府県知事
（４６都道府県が指定認証機関（財団法人自治体衛星通信機構）に委任）
（２）発行手数料：平成１６年３月３１日まで無料。それ以降は原則５００円。
（３）有効期間：３年間
５ 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との関係
（１）住基ネットは、公的個人認証サービスの受付窓口における本人確認に利用されるとともに、電子証明書の情報に異動等が生じた際、速やかに失効させることを実現します。
（２）住基ネットは公的個人認証サービスに不可欠の基盤であり、住基ネットに不参加の地方公共団体は、公的個人認証サービスを実施することができません。
（１）行政手続のオンライン化に必要な、ネット社会の課題（成りすまし、改ざん、送信否認など）を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する、電子政府・電子自治体の基盤です。
（２）従来、窓口に出向く必要があった行政手続が、家庭や職場からインターネットで可能となるものです。（平成１６年１月２９日サービス開始）
２ 対象となる行政手続（＜ ＞内は紙も含めた過去の年間実績）
（１）当面の予定
１）２月２日〜：国税電子申告（国税庁＝東海４県） ＜約2,000万件＞
２）時期調整中：社会保険関係申請・届出（厚生労働省） ＜約4,900万件＞
３）３月末〜 ：旅券申請（外務省） ＜約270万件＞
（２）平成１６年度以降：６月より国税の電子申告が全国に拡大されるほか、国の機関の他手続・各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。
３ 利用方法
（１）サービスの利用に先立ち、電子証明書の発行を受ける必要があります。
１）お住まいの市区町村役場の受付窓口に、住民基本台帳カードなどのＩＣカードと、運転免許証など公的機関発行の写真付本人確認書類を持参。
２）申請書に氏名、住所、性別、生年月日などを記入し、受付窓口に提出。
３）受付窓口の担当者から本人確認を受ける（本人確認書類を提示）。
４）受付窓口に設置された鍵ペア生成装置の案内に従い、鍵ペア（公開鍵＋秘密鍵）を生成（暗証番号を設定）。
５）鍵ペアが格納された住民基本台帳カードを受付窓口に提出。
６）秘密鍵と電子証明書が格納された住民基本台帳カードを受け取る。
（２）電子証明書を利用した行政機関等への申請・届出等（イメージ）
１）電子証明書の発行時に配布される利用者用クライアントソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を、ご利用のパソコンにインストール。
２）ＩＣカードリーダライタを準備し、ご利用のパソコンに接続（各市区町村で発行される住民基本台帳カードにおける動作が確認されたＩＣカードリーダライタの一覧を市区町村役場の受付窓口で提示）。
３）行政機関等のホームページ等の案内に従い、申請書の必要事項を記入。
４）住民基本台帳カードをＩＣカードリーダライタにセットし、暗証番号を入力。
５）画面上の電子署名ボタンをクリックして、申請書に電子署名を付す。
６）画面上の送信ボタンをクリックして、申請書、電子署名、電子証明書を送信。
４ 電子証明書
（１）発行者：都道府県知事
（４６都道府県が指定認証機関（財団法人自治体衛星通信機構）に委任）
（２）発行手数料：平成１６年３月３１日まで無料。それ以降は原則５００円。
（３）有効期間：３年間
５ 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との関係
（１）住基ネットは、公的個人認証サービスの受付窓口における本人確認に利用されるとともに、電子証明書の情報に異動等が生じた際、速やかに失効させることを実現します。
（２）住基ネットは公的個人認証サービスに不可欠の基盤であり、住基ネットに不参加の地方公共団体は、公的個人認証サービスを実施することができません。
