日立製作所は10月6日、全国の地方自治体に納品した住民基本台帳カードの一部に不具合が見つかり、交付済みの計約3万枚を、全量無償交換すると発表しました。
 県内で住基カードの交換対象となる住基カードの枚数は2800枚程度で、対象自治体は、日立市・石岡市・結城市・水海道市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・取手市・岩井市・牛久市・ひたちなか市・鹿嶋市・守谷市・茨城町・美野里町・岩間町・東海村・大宮町・栖町・波崎町・阿見町・八郷町・総和町・三和町・藤代町の25市町村です。
 都道府県別では、茨城県が25市町村と最も多く、北海道2、岩手県8、宮城県2、秋田県3、山形県1、福島県2、群馬県1、埼玉県4、千葉県1、東京都8、神奈川県1、山梨県1、長野県1、愛知県3、三重県2、大阪府2、兵庫県2、岡山県1、山口県4、香川県1、愛媛県17、高知県2、福岡県3、熊本県1、鹿児島県2の1都1道1府23県の101市町村に及んでいます。
 交換の対象となる住基カードは、2004年6月2日までに、大日本印刷が製造して日立製作所が納品した住基カードです。該当する市町村の一覧表は、日立製作所のホームページから確認できます。
 不具合の事象と原因は、「非接触型」のカード読み取り装置を利用できない場合が発生しています。これは、本住基カード内の非接触型用のアンテナとICチップの接合不良によるもので、経年的に不具合が発生する確率が増加することが懸念されるため、発行済みカードの全面交換となりました。なお、カード内の個人情報が漏洩することはなく、茨城県内での実害は発生していません。
 今後、該当の市町村から住基カードの保有者宛に連絡があり、市町村の窓口で直接交換となります。
 住基カードは、行政事務の効率化や住民サービスの充実にはなくてはならないシステムです。茨城県内の自治体は昨年8月から、500円の手数料で交付されていますが、その普及率は0.2%に止まっています。個人情報の漏洩の疑念も完全には払拭できていない中、今回のカード自体の不具合は、住基カードシステムそのものへの不信感に繋がることが懸念されます。
 ただ、不具合が判明した比較的初期段階での全面交換(リコール)は、前向きに評価して良いと思います。
<リンク>日立製作所のホームページ