地方自治体の退職金の問題がクローズアップされています。団塊の世代が大量に退職時期を迎える中、財政危機にあえぐ自治体は、その対応に苦慮しています。
asahi.com:関西（2004/06/02）
大阪府、退職手当分割払い検討
団塊世代への支払い控え
　財政難の大阪府が、職員の退職手当を分割払いする検討を始めた。高度成長期に大量採用した団塊の世代が退職年齢となり、０６年度からは毎年１０００億円以上の支給を迫られる。しかも、その時期が財政悪化のピークと重なるのだ。だが、地方公務員法は「一括払い」を原則とする。総務省も「退職者の生活設計にかかわる問題」と慎重な対応を求めている。先行きは不透明だが、府は「背に腹は代えられない」と窮状を訴えている。
　市町村レベルでは、大阪府豊中市が今年３月から退職手当の分割払いを始めている。一方、都道府県では「聞いたことがない」（総務省給与能率推進室）という異例の取り組みだ。
　府の試算では、定年退職者は０３年度１２０１人だったが、０６年度に２４８５人に跳ね上がり、０７年度は３６３０人、ピークの０９年度には４２００人を超える。これに伴い、退職手当の支給総額も０３年度の最終予算で１０１０億円を計上。０７年度は１３７１億円、０８年度は１４０４億円になる。
　財政悪化のペースも軌を一にする。府は不足する財源を、将来の借金返済のための「減債基金」を取り崩してしのいでいるが、０２年度に１０００億円以上あった残高は０７年度には底をつく。この年度の財源不足額は約５７００億円になるという。
　府は、退職手当の算定の基礎になる給料月額を、０２、０３年度と２年連続で計約３％のマイナス改定したほか、０３年９月議会で条例改正し、退職手当を約５．５％引き下げた。これに伴い、０１年度に約２７００万円だった平均支給額は、０３年度には約２４７０万円になったが焼け石に水で、新たな対応を迫られていた。
　地方公務員法は、退職手当も含む給与の「全額（一括）払いの原則」を定めている。このため、府は「分割支給に同意した職員に限定すれば、法の趣旨に反しない」と解釈し、同意した職員に限定した分割支給制度を導入する案が有力だ。分割回数などは今後詰める。豊中市の場合、退職した１６６人中、同意した２１人に３回を限度に分割支給している。
　団塊の世代への退職手当には、各自治体とも頭を痛めており、０２年の朝日新聞の全国調査では、４７都道府県と１２政令指定市のうち「問題なく支給できる」と回答したのは２８だけだった。このため、神奈川県では２年前、有識者による懇話会が、分割払いにも触れた退職手当見直しの意見書をまとめたが、「職員の理解も含め実現は難しい」（人事課）として実現していない。
　翻って、茨城県の状況は以下の通りです。
県職員の退職金平均は３１００万円。２０１６年に４００億円を突破。

茨城県の退職金額推計グラフ

　井手よしひろ県議は、２００２年１月１６日決算特別委員会で、茨城県職員の退職金について取り上げました。
　井手県議の質問に対して、平成１２年度に定年退職した県職員は５９６人で、平均退職金は約３１００万円、支給総額は約１８９億７０００万円であったことを明らかにしました。
　更に井手県議は、今後の退職者の推計と退職金額の推計をただしました。
　県人事課の試算によると、定年退職者は２０１２年度ごろに１０００人台を突破し、１０年以上にわたって１０００人台が続きます。退職者のピークは２０１６年度の約１４００人で、この時の支給総額は４００億円以上にのぼる見通しです。 　井手県議は、神奈川県が具体的検討を行う機関を設置した例を挙げ、「何らかの抜本的検討に入らないと大変な事態になる」と警告し、次期財政再建プランには検討項目として取り入れることが必要と提案しました。
　これに対して、末宗徹郎総務部長も「重要な課題の一つと認識しており、今後十分議論していきたい」と答えました。

＜年度ごとの退職者推計と退職金支給金額推計＞

年号 西暦 行政職 公安職 教職
高校		 教職
小中校		 合計 概算予算
平成13年 2001年 124 65 142 164 495 153億円
平成14年 2002年 129 64 159 128 480 149億円
平成15年 2003年 214 64 137 185 600 186億円
平成16年 2004年 201 57 141 184 583 181億円
平成17年 2005年 165 76 113 143 497 154億円
平成18年 2006年 238 84 154 212 688 213億円
平成19年 2007年 247 140 208 256 851 264億円
平成20年 2008年 253 118 197 291 859 266億円
平成21年 2009年 239 127 186 329 881 273億円
平成22年 2010年 292 143 182 368 985 305億円
平成23年 2011年 254 132 194 384 964 299億円
平成24年 2012年 236 182 185 419 1022 317億円
平成25年 2013年 194 175 176 552 1097 340億円
平成26年 2014年 193 196 192 608 1189 369億円
平成27年 2015年 222 190 216 683 1311 406億円
平成28年 2016年 220 218 216 744 1398 433億円
平成29年 2017年 167 129 214 844 1354 420億円
平成30年 2018年 229 122 179 776 1306 405億円
平成31年 2019年 176 109 212 704 1201 372億円
平成32年 2020年 226 156 256 711 1349 418億円
平成33年 2021年 220 130 279 663 1292 401億円
平成34年 2022年 218 96 291 600 1205 374億円
平成35年 2023年 224 90 239 604 1157 359億円
平成36年 2024年 190 76 261 611 1138 353億円
平成37年 2025年 193 66 223 506 988 306億円
平成38年 2026年 185 54 191 468 898 278億円
平成39年 2027年 159 51 184 480 874 271億円
平成40年 2028年 156 49 193 435 833 258億円