「小学３年修了」まで拡大・４月分まで遡って支給 対象児童は９３６万人に
　衆院厚生労働委員会は６月４日、支給対象児童を拡大する児童手当法改正案の採決を行い、自民、公明、共産の賛成で可決しました。なぜか、民主、社民は欠席しました。
　採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、児童手当の拡充について「多くの子育て世帯が待ち望んでいるもの」として、少子化対策の重要な柱に位置づけるよう主張。法案の早期成立と、新たに支給対象となる家庭への周知徹底を求めました。
　これに対し伍藤忠春雇用均等・児童家庭局長は、自治体が広報やリーフレットを活用するなど十分に対応するよう徹底する、と答えました。
　今回の改正案では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当の支給対象年齢を、これまでの「小学校入学前まで」から「小学３年修了まで」に引き上げます。
　これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の６４５万人から９３６万人へと、約３００万人も増加する見込み。公明党が連立政権に参加した１９９９年当時の対象児童数（２４１万人）と比べ、約４倍の伸びとなります。
　児童手当は現在、第１子、第２子が１人に付き月額５０００円、第３子以降は同１万円が支給されています。
　今後、衆院本会議で採決を行った後、参議院に付託されます。
　たとえ、野党の審議妨害が続いて改正案の成立が遅れても、国の予算には既に計上済みですので、４月分に遡って児童手当が支給されることになります。
　新規対象者は市区町村の窓口に「児童手当認定申請書」を提出する必要があります。
　公明党は、子育て支援策の柱として児童手当の拡充を一環して強力に推進してきた。昨秋の衆院選マニフェスト（政策綱領）では、２００４年度中に対象年齢を小学校３年生までに引き上げ、引き続き６年生までの拡充をめざすことを掲げています。
　民主党は、このような国民生活に直結する法案に対しても、審議に応じる姿勢を取っていません。誰のための政治なのか、国会なのか、その原点を思い出してもらいたいと思います。