井手よしひろ県議は、10月14日、日立市役所に樫村千秋市長を訪ね、身体障害児の就学支援について申し入れを行いました。
 現在県内の市町村には、約2300人の障害のある児童・生徒が普通学級に通っています。しかし、こうした児童・生徒の中には、移動時に他の人の支援を必要とする児童・生徒も在籍しています。そのために、保護者や有料ボランティアが一日中、学校内に待機しなくてはならない状況があります。
 井手県議は、樫村市長に対して、一刻も早く各小学校への介助員の導入または有償ボランティアへの補助を検討するよう要望しました。樫村市長は、具体的に状況を調べ対応したいと答えました。
県議会一般質問での井手よしひろ県議の質問(2004/9/13)
 続いて学校教育における、ユニバーサルデザインの導入について2点、教育長にお伺い致します。
 第一は、障害児の学校生活の問題です。県内各市町村では、肢体不自由の児童・生徒であっても、障害の状況に応じて、通常の学級で障害のない子ども達とおなじ授業が受けられます。
しかし、車いすなどでしか移動が出来ない場合は、階段やトイレなどの移動に支障をきたすため、保護者・家族、または有料ボランティアなどが、終日学校内に待機せざるを得ないのが実情です。
 「休み時間ごとの移動やトイレのために一日中、学校に缶詰になっている時間的、経済的な負担は、限界に達しています。様々な理由で、一人親の家庭は、本当に悲惨な状況です。先生や事務の方に移動を支援して頂くことは出来ないのでしょうか。無償のヘルパーさんなどの支援は受けられないのでしょうか」との、深刻なご相談を数多く受けています。
 障害児の通常学級における就学状況と、保護者や有料ヘルパーを同席させなくても学校生活が送れるような体制整備について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

県議会一般質問での川俣教育長の答弁(2004/9/13)
 学校教育におけるユニバーサルデザインの考え方についてお答えいたします。
 まず、通常学級への障害のある児童生徒の受け入れ体制についてでございます。
県内の小中学校におきましては、平成14年度の学校教育法施行令の一部改正により、障害のある児童生徒が通常の学級に就学する際の基準などが緩和されたことや、ノーマライゼーションの進展などにより、通常の学級における障害のある児童生徒数は、増加傾向にございます。
 本県におきましては、本年5月1日現在で、小学校に約2300名、中学校に約750名の障害のある児童生徒が、通常の学級で授業を受けております。議員ご指摘のとおり、これらの障害のある児童生徒の中には、校内で移動する際や授業に、他の人の支援を必要とする児童生徒も在籍しており、そのため介助員を雇用している市町村もございます。
 介助員は、(国の市町村立学校職員給与負担法により)県が給与を負担すべき市町村立学校職員の対象ではないため、小中学校の設置者である市町村がそれぞれの判断において、独自に雇用しているところでございます。
 市町村の通常の学級における介助員の数は、年々増加傾向にあり、本年5月1日現在で、31市町村で63名の介助員が雇用されている状況でございます。
 県といたしましては、障害のある児童生徒が、通常の学級において、安全にそして安心して学校生活が送れるよう、引き続き介助員の雇用など、市町村に対して働きかけて参りたいと考えております。