10月22日、常陸太田市の渡辺竜一市長は、議会全員協議会で日立電鉄線存続のための自治の支援に関して、その額が過大になり、収支安定の見込みも立たないことから、事実上困難であると表明しました。
 21日の県知事との会談、ならびにその席上明らかになった支援の必要額試算が、10年間で20億円を超すことなどから、支援断念を決断したものと思われます。
 市議会では、その場の結論には至らず、一ヶ月程度の内に結論を出すことになりました。
常陸太田市議会全員協議会で示された「日立電鉄線廃止問題について」の資料(2004/10/22)
H16.10.22企画財政課

日立電鉄線廃止問題について

 日立電鉄綽の廃止問題については、市議会の決議や各種市民団体の皆様の要請を重く受け止め、廃止届が提出された後も日立電鉄に存続の要望を行い、さらに県内の鉄道事業者に対して日立電鉄線の引受けについて働き掛けを行うなど、存続に向けた取り組みを行ってきました。また、県が試算した施設整備費等の自社負担額の年平均7,500万円を念頭に、公的支援を前提として、本市のホームページで新たな鉄道事業者を探す取り組みも行つてきました。
 この間、岡山電気軌道が日立電鉄線を引き続き運行することを前提とした試算を依頼しましたが、試算結果からは、運行収入で運行経費を賄うことが困難であり、公的負担額も県の試算額を大きく上回るものとなりました。
 現在の本市の財政力や三位一体の改革に伴う地方交付税等の削減などによる厳しい財政状況からは、施設整備費ばかりでなく、運行経費までをも継続的に公的支援をすることが囲難であるとの判断を余儀なくされました。
 今日の地方鉄道を取り巻く情勢が厳しい中で取り組んできましたが、日立電鉄線を引き継ぐ新たな鉄道事業者を見出すことができませんでした。誠に残念ではありますが、日立電鉄線の存続に向けた取り組みを断念せざるを得ないと判断をいたしました。
 これまで、こ指導とご助言・ご協力をいただきましだ皆様にお礼申し上げますとともに、断念せざるを得なくなりましたことについて、市民の皆様をはじめ関係各位のご理解をお願いいたします。
 今後は、来年4月以降、利用者の皆様の利便性が損なわれることのないよう、関係者と連携を図りながら、代替パスの協議検討にあたってまいりますので、よろしくお節いいたします。