厚労省が８年後の介護保険料の試算を公表
　厚生労働省は１０月２１日に開かれた社会保障の在り方に関する懇談会に、今後の介護保険料の試算を示しました。
　それによると、高齢化の進展とサービス量の増加で、６５歳以上の保険料（１号被保険者の保険料）は、現在の月３３００円から８年後には６０００円になるとされました。介護保険は２０００年度のスタートから４年余りで、要介護認定者が２１８万人から４１０万人に倍増し、そのに伴うサービス給付費は３.２兆円か５.５兆円に急増しました。現在、高齢者の保険料は、２００３年度で全国平均で月３２９３円になっています。
　今後、サービスの給付費は３年ごとに２０〜３０％増のペースで膨れ、０６〜０８年度に７.２兆円、１２〜１４年度には１０.６兆円となると試算されました。これに伴って高齢者の保険料も２００６年度の改定で４３００円に上がり、４回目の改定となる１２年度には６０００円に達する、としています。４０〜６４歳の保険料（０３年度見込みで約３０００円）の試算は示していないが、同様の値上がりになると思われます。
　こうした負担増を押さえるために、厚労省では、筋力トレーニングなどの介護予防を導入したり、施設入所者の自己負担を増やしたりして、保険料を４９００円程度に抑えるとしています。
　具体的には、２００５年の改正で、●要介護度が軽い要支援と要介護度１の人に介護予防のメニューを提供する。●特別養護老人ホームなどの入所者から食費や光熱水費を徴収する。●個室に入っている人から居住費を徴収する。●家事代行サービスの利用を制限する。などを検討しています。
　こうした見直しによって、要介護認定者数の伸びは１４年度で４０万人程度抑えられて６００万人になり、１２年度に改定される保険料も４９００円に圧縮できると見込んでいます。
　保険料納付を４０歳以上としている現行の制度を、被保険者を２０歳程度以上に拡大した場合の試算は、今回は示されませんでした。