介護専門誌「介護ビジョン」（２００４年１月号）に、井手よしひろ県議のインタビュー記事が４ページにわたって掲載されました。第２特集として企画された「介護職の"試験要件見直し議論"を検証する」とのテーマで、ホームヘルパー制度の充実について、同誌の星野光彦編集長からのインタビューに答える内容です。
９月６日、産経新聞が「ホームヘルパーが原則廃止へ、１００万人利用者に波紋」との記事が掲載されました。（井手よしひろのＢｌｏｇ記事より「ホームヘルパー制度がなくなるという産経の記事は誤報！？」）井手県議は、いち早くこの報道に対応し、厚生労働省に事実確認をすると共に、「ホームヘルパー制度の廃止は考えられない」との主張を掲載しました。
井手県議は、「茨城県のように介護基盤整備が遅れている地域では、介護を支えるマンパワーの育成が不可欠である。介護予防策を導入し、地域で寝たきりにならない体制を作るためにも、ホームヘルパーの拡充は大切」と語りました。また、「茨城県は、中学校でのホームヘルパー３級取得運動を展開している。取得した生徒は生き生きとして、お年寄りとの交流を楽しんでいる。さらに、福祉関連の学科がある高校生や県職員、元気なお年寄りなどにヘルパーの資格取得を進めている。こうした介護マンパワーの量的整備は不可欠である」「今後、必要となる介護予防事業の担い手としてもヘルパーを活用できないか、仕組み作りを検討すべきだ」などと語りました。
記事の全文は、後日、編集部の許可を得て掲載する予定です。
