長く低迷が続いた日本経済が、大企業を中心に回復傾向を示しています。６月８日に開催された県議会総務企画委員会では、平成１５年度の県税収入の決算見込みが示されました。
　これによると平成１５年度県税収入総額は３０３２億円となる見込みで、１４年度に比べて５.２％増という結果になりました。特に、法人二税が８９７億円で２４.６％増という高い伸びになりました。
税目見込額前年比
法人税８９７億円２４.６％増
自動車税５５５億円１.１％減
個人県民税４６０億円５.１％減
軽油引取税３４５億円１.７％増
総額３０３２億円５.２％増
　また、県税の滞納処理も一定の成果が出ました。県では県税事務所と市町村との連携強化や茨城租税債権管理機構などを立ち上げ、県税の徴収を強化してきました。景気に回復とあいまって、平成１５年度の収入未済額（税金の未納額）は１４６億円となり、前年比６.３％の減となりました。
　県税と市町村税の滞納処理を専門に行う茨城租税債権管理機構の徴収実績は、３７億７１００万円となり、前年比３１％増という高い伸びを達成しました。