県立中央病院（茨城県友部町）は、県立で唯一の総合病院であり、地域の医療の中核施設として県民にとってなくてはならない医療機関です。県立中央病院（茨城県友部町）
　しかし、人件費負担や効率的な病院運営に課題があり、平成１４年度で２億４７００万円、１５年度で１億５９００万円の損失を計上しています。その他にも、県の一般財源から１５年度、２０億円以上の繰り入れを行っています。
　独立採算が原則である病院運営ですので、早急の対策に迫られています。
　１０月２０日の決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、歳出の圧縮と、歳入の確保について、執行部の対応を質しました。
　特に、歳出の圧縮では、院内保育所への補助金について指摘しました。
　県立病院（中央病院・友部病院）には勤務する看護士の乳幼児を預かる院内保育所が設けられています。この保育所は、任意団体である茨城県病院職員保育事業会（会長は中央病院長）が運営を行っています。この保育事業会に対して、県は中央病院を通して、約８２００万円（１５年度）を補助金として支出しています。
　この保育所が開設された昭和４９年当時は、保育所等の整備もままならず、県立病院に看護の人材を確保するためには、多額の補助を行う必要があったと推察されます。しかし、保育所の全体経費から、保護者からの負担金を差し引いた金額を、全額県が補助をしてきた結果、経営努力の欠如が指摘されています。また、保育所職員の給与は、県職員に準じるとされ、人件費の支出が利用料（保護者の負担額）の５倍にもなるなど不健全な経営体質になっています。さらに、そもそも任意団体に対して、県が補助金を支出することが認められるのかなど、本質的な疑問も残ります。
　井手県議は、こうした具体的項目を指摘して、早急の改善を求めました。