１０月２７日の決算特別委員で、井手よしひろ県議は国の直轄事業負担金について、総務部長をはじめ執行部に質問しました。
　直轄事業負担金とは、国が直接行う事業、例えば国道の整備や河川の改修を行う費用の１／２〜ｌ／３を県の予算から支出するものです。
　平成ｌ５年度は、４２０億円という大きな金額に上りました。直轄事業負担金は、その使途や金額が事前に地方自治体と協議されないという問題があります。
　地方分権の時代といわれる中でその改革を強力に進める必要があります。
　質疑の中では、井手県議は、現状の制度の問題点を指摘しました。答弁に立った総務部長は、三位一体改革において直轄事業負担金の問題解決は避けては通れない課題であり、県としても改善に向けて、国に強く働きかけて行きたいと語りました。