11月1日、井手よしひろ県議の家族宛に弁護士事務所を名乗る不正請求ハガキが郵送されてきました。
事前連絡のお知らせ

 この度、貴殿に通達しましたのは、以前通信販売で購入された商品の代金未払いについて、販売事業主より弁護士法第73条に則って債権譲渡の依頼があり、受諾致しました。
 現在、当方で送達証明申請書を作成の上、民事裁判の手続きを準備しており、今回の裁判は平成11年度より施行のサービサー法に基づく債務不履行に係る強制執行指向請求訴訟の裁判であるので、結審後の措置として預貯金、及び動産物、不動産の差し押さえを裁判所からの強制執行命令書に基づき遂行することとなり貴殿においては多大な時間と手間を費やす事になるのは必定です。当方としては、民事訴訟法第382〜397条に則って訴訟の取り下げも示唆しております。由って、裁判所からの特別送達書が届く前に和解要請の最終通告を成し、和解受理最終期日を平成16年11月8日12時迄と設定致しました。
川合総合法律事務所
〒171−0014東京都豊島区池袋4−24−4ヴィラ生華ビル301号
03−5958−325■<本件専用直通>
03−5953−116■
担当弁護士 川合 昇
本件電話対応時間 月曜から日曜迄9:00〜20:00
 ちなみに、弁護士法73条というのは、まったく債権譲渡とは関係ない条文であり、強制執行指向請求訴訟という訴訟もありません。川合昇という弁護士は、東京、第1東京、第2東京弁護士会に所属する弁護士には見あたりません。
 指定された電話番号に連絡を取ると、着信番号表示でかけ直すようメッセージが流れます。このような不正請求への対応策は、とにかく、絶対に電話を掛けたり、連絡を取ったりしないことです。

 法務省では、2004年12月20日、「督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください」との警告文をホームページに掲載しました。
 架空の弁護士事務所などを名乗った請求は無視すすることが大事ですが、本当の簡易裁判所から送られてくる「督促手続」や「少額訴訟手続」を無視すると面倒なことになります。
 詳しくは、「支払督促制度を悪用した架空請求に要注意」(2004/12/23掲載)をご覧下さい。
<リンク>督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください(法務省ホームページより)

 県の消費生活センターなどのより弁護士事務所を騙った不正請求の事例は、2005年2月10日現在で以下の通りです。新たな情報を確認次第、掲載情報を更新いたします。
須藤法律事務所弁護士 須藤幸一東京都中野区中野5丁目64−2弁護士登録がなされていない
法務省認可法人足立区総合法律事務所谷幸一東京都足立区中央本町1−7−1弁護士登録がなされていない
川合総合法律事務所弁護士 川合昇東京都豊島区池袋4−24−4ヴィラ生華ビル301号弁護士登録がなされていない
佐藤法律事務所弁護士 佐藤健太郎兵庫県神戸市中央区栄町通3ー2ー2弁護士登録がなされていない
佐藤法律事務所(兵庫県神戸市中央区多聞通3丁目3番16号甲南第一ビル5階)とは一切関係ない
法務省認可法人品川総合法律事務所谷川聡東京都品川区広町3−1−36弁護士登録がなされていない。
新橋総合法律事務所 東京都港区新橋3−10三井ビル3F弁護士登録がなされていない
新橋綜合法律事務所(東京都千代田区日比谷公園1番3号市政会館)とは一切関係ありません
法務省認可豊島総合法律事務所 東京都豊島区西池袋1−18−20弁護士登録がなされていない
山根法律事務所弁護士山根勉東京都港区芝大門2−3−9柘上ビル4F弁護士登録がなされていない
山根法律事務所(東京都文京区西片2丁目5番19号)とは一切関係ない
法務省認可法人原一総合法律事務所安部豊東京都目黒区青葉台2−1−4弁護士登録がなされていない
東京弁護団体谷川法律事務所 新宿区新小川町4−13−2
東京都新宿区小川町4−13−2
弁護士登録がなされていない。
「東京企業弁護会」の名称が使用されている例もあり
東京企業弁護会千代田法律事務所 千代田区霞ヶ関3−11−1弁護士登録がなされていない。
千代田法律事務所(千代田区永田町2−10−2TBRビル813)及び千代田法律事務所(千代田区丸の内1−4−2東銀ビル1307)とは一切関係がない。
法務省認可法人文京区総合法律事務村上一志東京都文京区大塚2−1−8法的に存在しない法人名を名乗っているもの
弁護士登録がなされていない。
(事務所名をクリックすると不正請求のハガキや書面の画像をご覧になれます:茨城県消費生活センターへのリンク)
参考:不正請求を行った事業者名(茨城県生活環境部生活文化課調べ)