4月1日から支給対象を小学3年修了まで拡大する改正児童手当法が6月14日午後、参院本会議で自民、公明、共産、社民などの賛成で可決、成立しました。ただ一党、民主は反対しました。同法は18日から施行され、4月分まで遡って児童手当が支給されます。
 今回の改正で、児童手当の支給対象年齢が、これまでの「小学校入学前まで」から「小学3年修了まで」に引き上げられました。これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の645万人から936万人へと、約300万人も増加。公明党が連立政権に参加した1999年当時の対象児童数(241万人)と比べ、約4倍となりました。
 採決に先立ち、参院厚生労働委員会での質疑で公明党の遠山清彦氏は、わが国で1972年に創設された児童手当制度が公明党の強力な推進で拡充されてきたことに触れ、支給対象年齢について「今回の改正では小学3年終了までに拡大され、約300万人が加わることは大きな前進だ」と強調。その上で、児童手当制度を持つ先進諸国と比較し、「ドイツは18歳未満、英・仏では16歳未満となっている。日本も早い時期に、少なくとも義務教育が終了するまで支給するという方向に行くことが大事だ」と主張しました。
 一方、民主党は今回の拡充案に強く反対。参院本会議で反対討論に立った民主の辻泰弘氏は、「単なるバラマキに過ぎない」などと、見当違いの批判を展開した。民主党はこれまで「子ども手当(児童手当)を所得制限をはずして抜本的に拡充します」などと約束し、児童手当がバラマキでないと主張しており、党略的な反対は国民から厳しい批判を浴びることは確実です。